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トップ厚生労働省国民年金給付に必要な経費

特別会計事業番号 2827担当 厚生労働省 年金局 総務課開始 1961

国民年金給付に必要な経費

厚生労働省（年金局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1,877億円（前年度 2,312億円）、令和8年度概算要求 1,552億円。主な支出先は年金受給者等。

令和7年度 当初予算1,877億円
令和8年度 概算要求1,552億円
令和6年度 執行額1,760億円
支出先1者

事業の目的

老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により、国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持・向上に寄与するため、国民年金の給付を行う。

事業の概要

第１号被保険者が納付した保険料、国庫負担金及び基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の繰入金等を財源として、国民年金の給付を行う。

現状・課題

年金受給者等に対し、国民年金の給付を着実に行っている。今後とも、給付費の支払いに支障をきたさぬように、支払実績等を踏まえ必要な予算額を確保するとともに、適正な執行を行うなどの取組を進める必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3,606億円3,208億円2,894億円2,312億円1,877億円1,552億円

当初予算。うち特別会計 1,877億円（年金）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
年金受給者等—その他1,760億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅸー１ 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
施策：１－１ 国民に信頼される持続可能な公的年金制度等を構築し、適正な事業運営を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2827）を加工。