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トップ厚生労働省社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費

特別会計事業番号 2834担当 厚生労働省 事業企画課 システム室開始 2005

社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費

厚生労働省(事業企画課 システム室)の事業。令和7年度当初予算 648億円(前年度 680億円)、令和8年度概算要求 1,020億円。主な支出先は株式会社NTTデータ、富士通株式会社。

令和7年度 当初予算648億円
令和8年度 概算要求1,020億円
令和6年度 執行額437億円
支出先5者

事業の目的

社会保険オンラインシステムについて、①公的年金業務として提供するサービスの質の向上、②業務運営の効率化や公正性の確保、③ガバナンスの確立等を実現する。

事業の概要

上記課題を踏まえ、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでいる。

・現行システムの課題の解消に取り組み、業務の一層の改善を図る

現状・課題

日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステムは、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて大規模であること等から以下の課題がある。

・システム構造の複雑化

・発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
294億円245億円390億円680億円648億円1,020億円

当初予算。うち特別会計 648億円(年金)。

支出先(国から直接、上位5者)

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社NTTデータ6010601062093国庫債務負担行為等346億円
富士通株式会社1020001071491国庫債務負担行為等72.2億円
株式会社日立製作所7010001008844国庫債務負担行為等12.1億円
東京センチュリー株式会社6010401015821国庫債務負担行為等4.4億円
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社9010001027685国庫債務負担行為等2.7億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅸー1 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
施策:1-1 国民に信頼される持続可能な公的年金制度等を構築し、適正な事業運営を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2834)を加工。