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トップ厚生労働省日本年金機構事業運営費交付金

特別会計事業番号 2836担当 厚生労働省 年金局 事業企画課開始 2009

日本年金機構事業運営費交付金

厚生労働省（年金局 事業企画課）の事業。令和7年度当初予算 2,533億円（前年度 2,174億円）、令和8年度概算要求 2,425億円。主な支出先は日本年金機構。

令和7年度 当初予算2,533億円
令和8年度 概算要求2,425億円
令和6年度 執行額2,174億円
支出先9者

事業の目的

厚生年金保険事業、国民年金事業に関し、日本年金機構において厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

事業の概要

日本年金機構が行う事業における①国民年金の保険料収納対策、②厚生年金保険等の保険料徴収対策、③国民年金の適用促進対策、④厚生年金保険等の適用促進対策、➄年金給付の迅速な決定及び正確な支払のために必要な資金を交付する。

現状・課題

公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・裁定・給付など）を着実に実施しており、今後も継続して取り組んでいく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2,067億円2,011億円2,035億円2,174億円2,533億円2,425億円

当初予算。うち特別会計 2,533億円（年金）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
日本年金機構4011305001653運営費交付金交付2,174億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅸー１ 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
施策：１－１ 国民に信頼される持続可能な公的年金制度等を構築し、適正な事業運営を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2836）を加工。