一般会計事業番号 2825担当 厚生労働省 年金局 事業管理課開始 2013

年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費

厚生労働省（年金局 事業管理課）の事業。令和7年度当初予算 63.2億円（前年度 68.6億円）、令和8年度概算要求 65.5億円。主な支出先は日本年金機構、その他。

事業の目的

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)に基づく年金生活者支援給付金の支給事務について、的確かつ円滑に実施すること。

事業の概要

日本年金機構において、年金生活者支援給付金の着実な支払を行うために、各種通知書の作成・発送業務、社会保険オンラインシステム(年金給付システム・記録管理システム・番号管理システムの総称)の機能改修等を行うとともに、市区町村において請求書の受理や支給対象者の判定に必要な所得情報等の提供等を行うための年金生活者支援給付金の支給事務に必要な経費について、日本年金機構及び市区町村等に対して、交付金等の支給を行う。

・市区町村における請求書の受理・審査・各種相談やシステム改修等に係る経費を交付

・国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会のシステム運用等経費を補助

・日本年金機構における職員の人件費、各種通知書の作成・発送経費、電話相談体制の拡充に必要な経費、入力業務等経費を交付

・社会保険オンラインシステムの改修経費の支払

・年金生活者支援給付金の周知広報等に要する経費の支払

現状・課題

年金生活者支援給付金制度は、消費税財源を活用し、年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている方に対し、年金に上乗せして支給する制度である。

支給要件に該当する対象者に確実な支給を行うため、年金生活者支援給付金業務を行っている日本年金機構及び市区町村等に対して支給事務に必要な経費を措置している。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.03億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 年金記録訂正分科会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.18
• 年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2013.12.13
• 特定保険料納付申出等に係る承認基準専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2015.10.20

同じ施策の事業

政策：Ⅸー１ 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
施策：１－１ 国民に信頼される持続可能な公的年金制度等を構築し、適正な事業運営を図ること

• 基礎年金給付に必要な経費 28兆円
• 保険給付に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定） 25兆円
• 年金生活者支援給付金の支給に必要な経費 4,327億円
• 存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費 3,491億円
• 日本年金機構事業運営費交付金 2,533億円
• 国民年金給付に必要な経費 1,877億円
• 日本年金機構運営費交付金 1,084億円
• 社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費 648億円
• 社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費 489億円
• 公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（国民年金等事務取扱交付金等） 143億円

根拠法令・関係する計画

• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律 第二十六条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2825）を加工。