一般会計事業番号 2846担当 厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室開始 2006

地域支援事業交付金

厚生労働省（認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室）の事業。令和7年度当初予算 1,464億円（前年度 1,538億円）、令和8年度概算要求 1,572億円。主な支出先はその他、横浜市。

事業の目的

地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者が要介護状態等となることを予防し、積極的な社会参加の促進、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築することを目的とする。

事業の概要

○介護予防・日常生活支援総合事業・・・要支援者等の支援について、多様な主体による地域の支え合い体制を構築して、従来の事業所により提供されていた専門的なサービスに加え、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組を推進するため、訪問型サービスや通所型サービス等を実施する。（財源構成：国25％、都道府県12.5％、市町村12.5％、1号保険料23％、2号保険料27％）

○包括的支援事業及び任意事業・・・包括的支援事業（社会保障充実分）として「在宅医療・介護連携推進事業」「生活支援体制整備事業」「認知症総合支援事業」「地域ケア会議推進事業」の４事業を実施するもの。また、地域包括支援センターを設置して、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業を実施するとともに、地域の実情に応じた様々な任意事業を市町村において行うもの。（財源構成：国38.5％、都道府県19.25％、市町村19.25％、1号保険料23％）

現状・課題

本格的な少子高齢化・人口減少を迎える中で、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築が重要であり、このため市町村が行う事業として、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業及び任意事業からなる地域支援事業を実施している。このうち介護予防・日常生活支援総合事業については、令和５年度に実施した介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理や作成された工程表を踏まえて、充実を図っていくこととされている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－２ 高齢者の在宅生活に必要な生活支援・介護予防サービスを提供するとともに、生活機能の維持向上によって虚弱を防ぎ元気で豊かな老後生活を支援すること

• 在宅福祉事業費補助金 23.3億円
• 老人保健健康増進等事業 21.8億円
• 高齢者介護実態調査 1.3億円
• 百歳高齢者記念事業費等 1.2億円
• 全国健康福祉祭事業費 1.0億円
• 地域づくり加速化事業 0.78億円
• 全国老人クラブ連合会助成費 0.09億円
• 介護給付等費用適正化事業 0円
• 令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分） 0円
• 地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 介護保険法 第百十五条の四十五
• 介護保険法施行令 第三十七条の十三
• 地域支援事業交付金交付要綱
• 地域支援事業実施要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2846）を加工。