一般会計事業番号 20968担当 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課開始 2024

令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分）

厚生労働省（老健局 認知症施策・地域介護推進課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は石川県。

事業の目的

・令和６年能登半島地震においては、特に被害が甚大だった能登地域６市町は高齢化が著しく進み、半島という地理的な制約から住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、過去の災害にはみられない実情・特徴がある。

・このような遠隔地への避難を余儀なくされた方が本人の希望に基づき能登半島に戻れるようにする、また、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐためには、現在進められている仮設住宅の建設に併せて介護サービス等が提供できる基盤を整備することが必要である。

・このため、能登地域６市町の福祉・介護人材の確保や介護基盤の強化に資する緊急支援を行うことを目的とする。

事業の概要

１　福祉・介護人材確保緊急対策支援

災害の影響により休業・縮小した介護施設・事業所等の再開に伴うかかり増し経費の支援（割増賃金・手当等）

２　仮設住宅における通所・在宅サービスの整備

仮設住宅等に、高齢者等に対する総合相談、デイサービス機能等を有するサポート拠点を整備

現状・課題

住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方が多い上に、高齢者の割合が著しく高い地域のため、こうした避難を余儀なくされた方が、本人の希望に基づき能登半島に戻れるようにするためには、介護サービスが提供できる基盤を整備することが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－２ 高齢者の在宅生活に必要な生活支援・介護予防サービスを提供するとともに、生活機能の維持向上によって虚弱を防ぎ元気で豊かな老後生活を支援すること

• 地域支援事業交付金 1,464億円
• 在宅福祉事業費補助金 23.3億円
• 老人保健健康増進等事業 21.8億円
• 高齢者介護実態調査 1.3億円
• 百歳高齢者記念事業費等 1.2億円
• 全国健康福祉祭事業費 1.0億円
• 地域づくり加速化事業 0.78億円
• 全国老人クラブ連合会助成費 0.09億円
• 介護給付等費用適正化事業 0円
• 地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 令 和６年度一般会計予備費使用（令和６年４月23日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20968）を加工。