一般会計事業番号 2843担当 厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課開始 1963

在宅福祉事業費補助金

厚生労働省（老健局 認知症施策・地域介護推進課）の事業。令和7年度当初予算 23.3億円（前年度 23.3億円）、令和8年度概算要求 23.2億円。主な支出先はその他、石川県。

事業の目的

本事業は老人クラブ及び市町村や都道府県・指定都市の老人クラブ連合会が行う各種活動等に対する助成を行うことで実施老人クラブ活動等の活性化を図り、高齢者の生きがいや健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に資することを目的とする。

また、助成を通じて地震、台風及び豪雨等の自然災害における被災者の孤立防止等のため、被災生活により状態の悪化が懸念される在宅高齢者等に対して、個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施することを目的とする。

（参考）老人福祉法

第13条第２項　地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない。

第26条第２項　国は、前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村に対し、この法律に定める老人の福祉のための事業に要する費用の一部を補助することができる。

事業の概要

老人クラブ及び市町村や都道府県・指定都市の老人クラブ連合会が行う各種活動等（高齢期の健康保持・増進、高齢者相互の支え合い活動、こどもを見守る活動や防災などの地域の支え合いに資する事業、活動を推進する指導者の養成など）に対する助成を実施する。

地震、台風及び豪雨等の自然災害における被災者の孤立防止等のため、被災生活により状態の悪化が懸念される在宅高齢者等に対して、個別訪問等による早期の状態把握、必要な支援の提供へのつなぎ等、支援の届かない被災者をつくらない取組を一定期間、集中的に実施することを目的とした事業に対する助成を実施する。

現状・課題

高齢化の進展に伴い、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生活できる環境を目指す「地域包括ケア」の実現を図る上で、高齢者の社会参加や生きがいづくり、健康づくり・介護予防の推進が重要である。こうした中、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織である老人クラブにおいては、「①健康・②友愛・③奉仕」を掲げた三大運動に取り組んでおり、具体的には、①スポーツ、体操、芸術などの活動を通じた「健康活動」、②地域の中での集いの場づくり、独居高齢者等の安否確認などの「友愛活動」、③清掃や交通安全などの地域活動を通じた「奉仕活動」を行い、高齢者の生きがいや健康づくりに留まらない、地域社会に根ざした役割も担っている（R６実績見込み：健康づくり介護予防支援事業の実施老人クラブ連合会数○○、地域支え合い事業の実施老人クラブ連合会数○○※未記載）。こうした高齢者の社会参加や生きがいづくり等に取組む老人クラブ活動の推進は重要な課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－２ 高齢者の在宅生活に必要な生活支援・介護予防サービスを提供するとともに、生活機能の維持向上によって虚弱を防ぎ元気で豊かな老後生活を支援すること

• 地域支援事業交付金 1,464億円
• 老人保健健康増進等事業 21.8億円
• 高齢者介護実態調査 1.3億円
• 百歳高齢者記念事業費等 1.2億円
• 全国健康福祉祭事業費 1.0億円
• 地域づくり加速化事業 0.78億円
• 全国老人クラブ連合会助成費 0.09億円
• 介護給付等費用適正化事業 0円
• 令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分） 0円
• 地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 老人福祉法 第二十六条
• 老人クラブ活動等事業の実施について（平成13年10月1日老発第390号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2843）を加工。