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トップ厚生労働省老人保健健康増進等事業

一般会計事業番号 2842担当 厚生労働省 老健局 総務課開始 1990

老人保健健康増進等事業

厚生労働省（老健局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 21.8億円（前年度 24.7億円）、令和8年度概算要求 21.8億円。主な支出先は公益社団法人全日本病院協会ほか５３法人、株式会社三菱総合研究所。

令和7年度 当初予算21.8億円
令和8年度 概算要求21.8億円
令和6年度 執行額24.7億円
支出先16者

事業の目的

高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とする。

事業の概要

地方公共団体、民間団体に対し介護保険制度の適正な運営・周知や高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。

現状・課題

高齢者保健福祉施策の推進、介護保険制度の適正な運営に寄与することが期待できる調査研究事業等であって、優れた成果につながる提案を確保するため、競争的環境の下で公募している。毎年度公募テーマ数が多く精査が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
24.7億円24.7億円24.7億円24.7億円21.8億円21.8億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人全日本病院協会ほか５３法人—補助金等交付9.4億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403補助金等交付3.2億円
株式会社日本総合研究所4010701026082補助金等交付3.1億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390補助金等交付2.2億円
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社3010401011971補助金等交付2.1億円
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102補助金等交付1.6億円
株式会社野村総合研究所4010001054032補助金等交付0.85億円
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社7010001012532補助金等交付0.65億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685補助金等交付0.65億円
一般財団法人日本総合研究所2010405010335補助金等交付0.51億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－２ 高齢者の在宅生活に必要な生活支援・介護予防サービスを提供するとともに、生活機能の維持向上によって虚弱を防ぎ元気で豊かな老後生活を支援すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2842）を加工。