地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業
厚生労働省（認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.38億円。
事業の目的
地域包括支援センターにおいて、業務継続計画（BCP）の策定を含め、災害等の有事に備えて自治体と連携した体制整備を行う。
事業の概要
地域包括支援センターにおける災害や感染症の発生等の有事に備えた体制整備のために実施する以下の取組に係る経費を補助する。
・市町村又は地域包括支援センターの担当圏域における関係機関・関係者間の協議の場の設置、会議の実施、ネットワークの構築
・地域包括支援センターにおけるBCP策定・見直し
・地域包括支援センターにおけるBCP策定にあたっての（又は策定したBCPに基づく）業務整理
・自治体職員や地域の関係者等と連携したBCPに基づく訓練の実施やそれに係る会議の実施 等
また、本事業による助成を受けて取組を実施する市町村及び地域包括支援センター等は、全国における先立つ事例として、その取組の背景、課題、実績等について、厚生労働省に事例提供を行う。
現状・課題
地域包括支援センターとしてのBCP策定を行っている市町村は半数程度に留まっており、令和６年能登半島地震の経験からも、有事における地域包括支援センターの役割を明確にし、自治体と連携したBCPの見直しや訓練の実施等の必要性が挙げられている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.38億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.38億円。
同じ施策の事業
政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－２ 高齢者の在宅生活に必要な生活支援・介護予防サービスを提供するとともに、生活機能の維持向上によって虚弱を防ぎ元気で豊かな老後生活を支援すること
- 地域支援事業交付金 1,464億円
- 在宅福祉事業費補助金 23.3億円
- 老人保健健康増進等事業 21.8億円
- 高齢者介護実態調査 1.3億円
- 百歳高齢者記念事業費等 1.2億円
- 全国健康福祉祭事業費 1.0億円
- 地域づくり加速化事業 0.78億円
- 全国老人クラブ連合会助成費 0.09億円
- 介護給付等費用適正化事業 0円
- 令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分） 0円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21579）を加工。