一般会計事業番号 6949担当 厚生労働省 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室開始 2022

地域づくり加速化事業

厚生労働省（認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.78億円（前年度 0.89億円）、令和8年度概算要求 0.76億円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所。

事業の目的

高齢化・人口減少が進む中、高齢者が地域で暮らし続けることができるよう、市町村において、介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業の推進を通じて、地域包括ケアシステムの深化・地域づくりの加速化が進むよう支援を行うことを目的とする。

事業の概要

市町村の地域づくりに向けた支援パッケージ（※）を活用し、有識者等による研修を実施するとともに、課題を抱える自治体等への伴走的支援を行うことにより、自らＰＤＣＡの視点をもって地域づくりを進める自治体を増やし、地域づくりの加速化を進めるものである。当該事業の実施にあたっては、本事業のノウハウを全国で浸透させる観点から、都道府県と地方厚生(支)局の参画のもと進める。また第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むため、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォームの構築を図っていく。

※市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの（令和４年度老人保健健康増進等事業において作成、令和５年度老人保健健康増進等事業で一部改訂）。

現状・課題

各自治体における地域包括ケアシステムの構築やその深化・推進は着実に進んでいる。

しかしながら、今後の地域づくりに課題を感じる市町村は多く、都道府県による支援手法についても十分に確立されていない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－２ 高齢者の在宅生活に必要な生活支援・介護予防サービスを提供するとともに、生活機能の維持向上によって虚弱を防ぎ元気で豊かな老後生活を支援すること

• 地域支援事業交付金 1,464億円
• 在宅福祉事業費補助金 23.3億円
• 老人保健健康増進等事業 21.8億円
• 高齢者介護実態調査 1.3億円
• 百歳高齢者記念事業費等 1.2億円
• 全国健康福祉祭事業費 1.0億円
• 全国老人クラブ連合会助成費 0.09億円
• 介護給付等費用適正化事業 0円
• 令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分） 0円
• 地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業 0円

根拠法令・関係する計画

• ○　介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（令和6年3月29日厚生労働省告示第168号）
• ○　介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和6年1月19日厚生労働省告示第18号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6949）を加工。