介護給付等費用適正化事業
厚生労働省（老健局 介護保険計画課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、横浜市。
事業の目的
利用者に対する適切なサービスの確保や不適切な給付の削減が図られることにより、介護保険制度の信頼感を高めるとともに、介護給付費の増大や介護保険料の上昇を抑制することを通じて、持続可能な介護保険制度の構築に資することを目的とする。
事業の概要
上記目的を達成するため、適正化事業の実施主体である保険者(市町村）が主に①～③を実施。
①要介護認定の適正化…ケアマネ等に委託して行った認定の変更等に係る調査内容をチェックする。
②ケアプラン等の点検…ケアプラン内容の点検及び指導、改修工事を行おうとする受給者宅の実態確認や工事の見積書の点検、福祉用具の必要性や利用状況等についての点検を行う。
③医療情報との突合・縦覧点検…入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性を確認する。
現状・課題
（各事業における現状と課題）
①要介護認定の適正化…実施率は微増。
②ケアプラン等の点検…ケアプラン点検の実施率、住宅改修または福祉用具に係る実態調査の実施率のいずれも上昇。一方で保険者の専門職種の配置状況や人員体制の状況も踏まえつつ、効果が見込まれる帳票に重点化するなど、実施方法や体制に工夫が必要。
③医療情報との突合・縦覧点検…実施率は微増。同上の課題がある。
上記現状・課題の詳細は事業概要URL資料のP.14～16、80～82を参照
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 13.4億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 0.83億円 |
| 北九州市 | 8000020401005 | 補助金等交付 | 0.35億円 |
| 広島市 | 9000020341002 | 補助金等交付 | 0.27億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 0.27億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 0.26億円 |
| 千葉市 | 6000020121002 | 補助金等交付 | 0.21億円 |
| 川崎市 | 7000020141305 | 補助金等交付 | 0.20億円 |
| 加古川市 | 3000020282103 | 補助金等交付 | 0.18億円 |
| 福岡県介護保険広域連合 | 6000020409545 | 補助金等交付 | 0.18億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－２ 高齢者の在宅生活に必要な生活支援・介護予防サービスを提供するとともに、生活機能の維持向上によって虚弱を防ぎ元気で豊かな老後生活を支援すること
- 地域支援事業交付金 1,464億円
- 在宅福祉事業費補助金 23.3億円
- 老人保健健康増進等事業 21.8億円
- 高齢者介護実態調査 1.3億円
- 百歳高齢者記念事業費等 1.2億円
- 全国健康福祉祭事業費 1.0億円
- 地域づくり加速化事業 0.78億円
- 全国老人クラブ連合会助成費 0.09億円
- 令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分） 0円
- 地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 介護保険法 第百十五条の四十五
- 介護保険法施行令 第三十七条の十三
- 介護給付適正化の計画策定に関する指針について
- 地域支援事業交付金の交付について（地域支援事業交付金交付要綱）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2474）を加工。