高齢者介護実態調査
厚生労働省（老健局 老人保健課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
要介護認定は、保険者がその責任と権限に基づき、被保険者が介護が必要な状態にあるかどうかを確認する行為であり、公平性・中立性を確保するため、その基準等については全国一律に客観的に定めているが、当該基準等の見直しに資する基礎データを収集する。
事業の概要
在宅で介護保険サービスを利用する方の介護の内容が、現行の一次判定に反映されていない旨の指摘を踏まえ、現行の要介護認定における一次判定の妥当性の検証のため、在宅介護等のケア時間及びケア内容の調査を実施する。
現状・課題
・在宅で介護保険サービスを利用する方の介護の内容については、介護保険制度開始以降、複数回の調査が行われているが、データの精度等に課題があり、一次判定に反映はされていない。また、平成21年度の見直しに際して実施した調査を最後に、大規模な調査は実施されていない。
・令和６年規制改革実施計画において、平成21年以降について要介護認定の一次判定判定の基となるデータの見直しが行われていないことから、一次判定プログラムの中に在宅介護等の介護サービス利用者のデータを追加することについて検討し、必要に応じて一次判定プログラムを見直す旨が記載されている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 1.3億円 | — |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 介護給付費分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.16
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政策：Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
施策：１－２ 高齢者の在宅生活に必要な生活支援・介護予防サービスを提供するとともに、生活機能の維持向上によって虚弱を防ぎ元気で豊かな老後生活を支援すること
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- 地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業 0円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20542）を加工。