特別会計事業番号 2519担当 厚生労働省 職業安定局 労働市場センター業務室開始 2011

ハローワークシステム運営費

厚生労働省（職業安定局 労働市場センター業務室）の事業。令和7年度当初予算 805億円（前年度 803億円）、令和8年度概算要求 962億円。主な支出先は富士通株式会社、アクセンチュア株式会社。

事業の目的

全国のハローワーク等における職業紹介業務、雇用保険業務等を迅速かつ的確に行うためにシステム化を行い、利用者の利便性の向上を図るとともに、求職・求人者に雇用や職業に関する情報提供を行うことを目的とする。

事業の概要

職業安定行政機関で取り扱う求職・求人に関するデータを処理し、雇用や職業に関する総合的な情報を求職者、求人者等に提供するとともに、雇用保険に関するデータを処理する等ハローワークシステムの運営を行う。

現状・課題

ハローワークシステムは、ハローワークや労働局等で実施する職業紹介業務、雇用保険業務等において迅速かつ的確なデータ処理及び情報提供を行うための手段であり、関係法令制度の改正等への対応や利用者の利便性向上のため、必要に応じて改修を行っている。令和５年度以降のシステム更改に当たっては、政府としての全体方針である「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年12月24日閣議決定）」に基づき、クラウド・バイ・デフォルトの原則に基づくクラウド化、業務ＢＰＲ、行政サービスのオンライン化等が求められている。

※「クラウド・バイ・デフォルトの原則」とは、政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とする方針

予算の推移

当初予算。うち特別会計 805億円（労働保険・子ども・子育て支援）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全32者。このほか再委託・再交付の先が 29 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円
• 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 20.4億円

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第九十九条
• 雇用保険法 第六十二条
• デジタル社会の実現に向けた重点計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2519）を加工。