特別会計事業番号 2515担当 厚生労働省 総務課 首席職業指導官室開始 2002

再就職支援プログラム事業費

厚生労働省（総務課 首席職業指導官室）の事業。令和7年度当初予算 28.4億円（前年度 27.7億円）、令和8年度概算要求 26.5億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、公共職業安定所が提供し得る多様な手段を総合的に活用しながら、個々のニーズを踏まえた体系的且つ計画的な一貫した支援を行い、早期再就職の実現を図る。

事業の概要

主要な公共職業安定所に就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分・業職種間移動支援分）（以下「就職支援ナビゲーター」という。）を配置し、雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、履歴書・職務経歴書の個別添削や面接シミュレーションの実施、個別求人開拓等、個々のニーズを踏まえた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を行う。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、求人数が減少する一方、再就職支援プログラム対象者の一部においてもハローワークへの来所や就職活動を控える動きが引き続きあったことから、求人・求職のマッチングが低調となったが、就職率については、令和４年度より改善し、直近の実績も改善している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 28.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円
• 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 20.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2515）を加工。