特別会計事業番号 2513担当 厚生労働省 総務課 首席職業指導官室開始 2006

マザーズハローワーク事業推進費

厚生労働省（総務課 首席職業指導官室）の事業。令和7年度当初予算 42.3億円（前年度 42.3億円）、令和8年度概算要求 44.7億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

出産・子育て等のために離職した者や子育て等をしながら求職活動を行っている女性等が意欲と能力を十分に発揮して働けるよう再就職支援を強化することによって、子育て中の女性等の労働市場への参加を一層促進することを目的とする。

事業の概要

子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国206か所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、地方公共団体等との連携による保育所情報の提供等を行っている。

現状・課題

少子・高齢化により我が国の総人口が長期の人口減少に入っている中、女性の労働市場への参加促進が一層重要となっているところ、過去５年間（平成29年10月～令和4年９月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者は69万６千人（過去５年間に前職を離職した者に占める割合3.5％）となっている。（令和４年就業構造基本調査）

第１子の妊娠がわかったときに就業していた妻の就業継続率は、第１子出生年が2010～14年の57.7％から、2015～19年で69.5％へ大きく上昇した。（第16回出生動向基本調査）

近年、出産に伴う就業継続率は上昇しているが、出産に伴い一定数は離職しており、また、出産後に子育てと仕事が両立しやすい働き方を求める者もいることから、再就職を希望する子育て中の女性等に対する就職支援が求められている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 42.3億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円
• 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 20.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• ⼥性活躍・男女共同参画の重点⽅針2022（令和4年6月3日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）
• 「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）
• ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）
• 働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
• 女性活躍・男女共同参画の重点方針2021（令和3年6月16日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）
• 女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（令和5年6月13日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2513）を加工。