特別会計事業番号 2530担当 厚生労働省 総務課 首席職業指導官室開始 2019

就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施

厚生労働省（総務課 首席職業指導官室）の事業。令和7年度当初予算 20.4億円（前年度 19.7億円）、令和8年度概算要求 21.5億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

就職氷河期世代の不安定就労者一人ひとりが置かれている課題・状況等に対応するため、ハローワークに専門窓口を設置して、担当者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施することにより、就職氷河期世代の安定的な就職を実現する。

事業の概要

不安定な就労状態にある者一人ひとりが置かれている複雑な課題・状況を踏まえ、専門担当者によるチームを結成し、求職者とともに個別の支援計画を作成、同計画に基づき、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、求職者の適性・能力等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的かつ総合的に実施する。

現状・課題

成果目標としている専門窓口における支援対象者の正社員就職率は、前年度実績を上回る数値で年々推移しており、一定の成果を上げている。一方、事業開始から数年が経過し、就職氷河期世代の年齢層も上がってきている中で、今後の支援手法や体制について、より効果的なあり方を検証する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 20.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」（令和元年5月29日　2040年を展望した社会保障・働き方改革本部）
• 「就職氷河期世代支援に関する行動計画2024」（令和5年12月26日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2530）を加工。