特別会計事業番号 2521担当 厚生労働省 総務課 首席職業指導官室開始 2011

求人確保・求人者指導援助推進費

厚生労働省（総務課 首席職業指導官室）の事業。令和7年度当初予算 42.1億円（前年度 39.2億円）、令和8年度概算要求 46.8億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

求職者に適合する求人を積極的に確保するのみならず、求人の充足に向けて求職者が応募しやすい求人内容の設定や求人条件緩和等の助言をきめ細かく行うなどの求人充足サービスを実施し、求人者支援のさらなる充実を図る。

事業の概要

全国の主要なハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人者に対して、求人充足に向けた以下のサービスを実施する。

①求人票の作成指導や求人条件の緩和指導

②事業者情報の収集と求職者への提供等による求人充足を図るためのきめ細かな相談・助言

③正社員求人をはじめとする求職者のニーズに応じた求人の確保

④労働市場や求職者ニーズ、各種助成金制度等に係る情報提供

また、未充足が長期化している求人事業所等に対して民間委託を活用した求人充足支援セミナーを実施し、求人充足支援の取組強化を図る。

現状・課題

一般職業紹介状況の結果を見ると、令和6年度平均の有効求人倍率は1.25倍と、前年度に比べ0.04ポイント低下したものの、現在の雇用情勢は緩やかに持ち直しており、人手不足も高まっている状況である。このような中で、求職者のニーズを踏まえた求人開拓はもとより、求人の充足に向けた事業者情報の収集、求職者が応募しやすい求人内容の設定や求人条件の緩和等の助言をきめ細かく行うなど、求人充足サービスの充実を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 42.1億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円
• 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 20.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2521）を加工。