特別会計事業番号 2516担当 厚生労働省 総務課 人材確保支援総合企画室開始 2009

人材確保対策総合推進事業

厚生労働省（総務課 人材確保支援総合企画室）の事業。令和7年度当初予算 49.8億円（前年度 48.2億円）、令和8年度概算要求 55.1億円。主な支出先はその他労働局に対する示達（３７局）、東京労働局に対する示達。

事業の目的

【人材確保対策総合推進事業（令和６年度～）】

人材不足分野（医療、介護、保育、建設、警備、運輸等）における、求人充足と職場定着のための雇用管理改善等の事業所支援を強化して、両者を結び付けるマッチング機会を拡充することにより、人材確保と雇用管理改善を促進する。

【人材確保対策推進事業（平成30年度～令和５年度）】

医療・福祉分野のほか、建設、警備、運輸分野等、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援に取り組むことにより人手不足の解消を図る。

【福祉人材確保重点プロジェクト推進費（平成21年度～29年度）】

福祉分野（介護・医療・保育）については、今後一層のサービス需要の増大が見込まれ、質の高い人材の確保が課題となっていること、雇用失業情勢の改善等により求職者が減少し、福祉分野の人手不足は一段と深刻化していることから、公共職業安定所の福祉分野における人材確保対策の体制整備及びマッチング機能の強化を図る。

事業の概要

【人材確保対策総合推進事業（令和６年度～）】

人材不足分野のしごとの魅力発信や理解の促進を図るため、地方自治体・業界団体等の関係機関との連携を強化して、協議会を通じて構築されたネットワークを活用し、関連イベントを積極的に開催するとともに、人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーにおいて、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介等のマッチングの支援と専門家を活用した雇用管理の改善の支援を一体的に実施する。

【人材確保対策推進事業（平成30年度～令和５年度）】

主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、業界団体との連携による求人者向け・求職者向けセミナー、事業所見学会、就職面接会等の開催等の人材確保支援を実施する。

【福祉人材確保重点プロジェクト推進費（平成21年度～29年度）】

全国の主要な公共職業安定所に「福祉人材コーナー」を設置し、求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、同コーナーを設置していない公共職業安定所においても、福祉分野に関心を持つ者や有資格者等に対する職業情報の提供及び必要に応じた「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支援を行う。

現状・課題

全分野の有効求人倍率が1.26倍（令和６年度平均、一般職業紹介状況）である一方、人材不足分野の有効求人倍率が3.41倍（令和６年度平均、厚生労働省職業安定局調べ）と高止まりしており、未だ人材不足が解消されていない状況である。このため、人材不足分野における人材確保支援の強化を図るため、主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、関係機関・業界団体との連携により、求人者及び求職者に対する支援を実施する。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.52億円。うち特別会計 49.8億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円
• 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 20.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 「日本再興戦略」改訂2016（平成28年6月2日閣議決定）
• ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）
• 介護雇用管理改善等計画（令和3年厚生労働省告示第117号）
• 働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
• 未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月17日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2516）を加工。