特別会計事業番号 2523担当 厚生労働省 総務課 公共職業安定所運営企画室開始 2012

一体的実施事業運営費

厚生労働省（総務課 公共職業安定所運営企画室）の事業。令和7年度当初予算 21.4億円（前年度 20.9億円）、令和8年度概算要求 22.3億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、北海道労働局に対する示達。

事業の目的

国と地方の連携協力関係の下、それぞれの役割を果たし、一体的に雇用対策に取り組むことで、地域の課題に対応し、利用者の様々なニーズにきめ細かく対応していく。

事業の概要

地方公共団体との協定に基づき、地方公共団体の意向を踏まえながら、国の行う無料職業紹介業務と地方公共団体の行う職業能力開発や住宅・福祉等に関する相談業務等を一体的に行う「一体的実施施設」を設置し、必要に応じて就職支援セミナー、合同就職面接会等、地域の求職者の就職支援に資する事業を民間団体に委託して実施する。また、国と地方公共団体等により設置する運営協議会において実施状況を相互に確認し、事業の改善や連携を強化することで、地域の実情に応じた支援を実施する。

※一体的実施事業は、生活保護受給者等を主に支援する「福祉事務所連携型」とそれ以外の「一般型」からなり、本レビューでは「一般型」のみに係る予算額・成果実績等を計上。ただし、成果目標及び活動指標については、両者を切り分けて設定・管理していないため、両者を合わせた事業全体の数値を記載。

現状・課題

地域の実情に応じた効果的な雇用対策を機動的に実施するために国と地方公共団体が密接に連携していくことが必要であり、一体的実施事業の利用者の満足度は96.3%と高い回答を得ている（※）。今後も利用者である地域の住民の利便性を向上させるため、地方公共団体と公共職業安定所が一体となって、地域の実情に応じた利用者サービスを提供することが求められている。

（※）令和5年度利用者満足度（満足、まあ満足の合計）（厚生労働省職業安定局調べ）

予算の推移

当初予算。うち特別会計 21.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会地方連携部会 厚生労働省 · 最終開催 2025.09.24

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 20.4億円

根拠法令・関係する計画

• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第三十一条
• 雇用保険法 第六十二条
• 「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成27年12月22日閣議決定）等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2523）を加工。