特別会計事業番号 2520担当 厚生労働省 職業安定局 総務課開始 —

職業安定行政推進費

厚生労働省（職業安定局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 86.8億円（前年度 83.2億円）、令和8年度概算要求 95.6億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

求職者の就職促進及び雇用の安定のためには、公共職業安定所等を用いた求人者・求職者双方のニーズに応じたきめ細やかな職業紹介・職業相談を行うことが必要なことから、公共職業安定所等の運営機能の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

職業紹介及び職業相談の円滑な運営を図るために必要な一般職業相談員を配置するとともに、必要な事務費を支給することで公共職業安定所等の運営機能の充実を図る。

現状・課題

公共職業安定所では、求職者に対し、就職活動の進め方や職業選択・職業生活設計などの相談（キャリアコンサルティング）を行う他、全国ネットワークを活用した職業紹介を実施し、求職者の仕事探しを支援している。

令和６年度末の都道府県の有効求人倍率を見ると、すべての都道府県で１倍を上回っている状況（一般職業紹介状況）にあるものの、依然としてミスマッチによる失業（構造的・摩擦的失業）が生じていることから、引き続き求人者・求職者双方のニーズに応じたきめ細かな職業紹介及び職業相談を行い、就職に繋げていく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 86.8億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
• 職業安定分科会地方連携部会 厚生労働省 · 最終開催 2025.09.24

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円
• 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 20.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2520）を加工。