特別会計事業番号 2517担当 厚生労働省 総務課 訓練受講支援室開始 2009

ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備

厚生労働省（総務課 訓練受講支援室）の事業。令和7年度当初予算 77.4億円（前年度 79.3億円）、令和8年度概算要求 78.2億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

ハローワークに来所する求職者の適切な職業選択や効果的な職業訓練の受講等を目的として、訓練情報提供等によるキャリアコンサルティング及び訓練終了者に対する就職支援のための体制整備を行う。特に、キャリアコンサルティングの支援が有効とされるフリーター等や、訓練受講の目的等を明確化することが望ましい訓練受講希望者に対して、その適性や職務経験等を踏まえ、キャリアコンサルティング等の実施を通じた適切な訓練コースの選択及び円滑な就職を実現する。

事業の概要

ハローワーク及び附属施設において、フリーターや訓練受講希望者等に対する適切な就職支援を行うため、就職支援ナビゲーター等を配置することにより、求職者に対するキャリアコンサルティングを通じた公的職業訓練への受講あっせん、職業訓練実施機関と連携した就職支援、訓練修了者に対する担当者制も含めた就職支援等の業務を行う。（平成21年度開始）

※公的職業訓練とは、主に雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練と、主に雇用保険を受給できない方を対象とする求職者支援訓練を指す。

現状・課題

産業構造や経済的環境の変化、技術の進歩等に伴う業務内容の変化に対応できるよう、適切な労働者への能力開発を行い、労働者の雇用の安定を図る必要がある。

そのような状況において、個々の求職者の課題やニーズを的確に把握した上で、職業訓練への受講あっせんを行うとともに、訓練受講者及び訓練修了者に対するきめ細かな就職支援を行うことで、円滑な就職へと結びつけていくことが課題となっている。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 77.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25
• 職業安定分科会地方連携部会 厚生労働省 · 最終開催 2025.09.24

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円
• 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 20.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2517）を加工。