特別会計事業番号 2522担当 厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課開始 2011

労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費

厚生労働省（職業安定局 需給調整事業課）の事業。令和7年度当初予算 25.3億円（前年度 24.5億円）、令和8年度概算要求 26.9億円。主な支出先はその他労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

事業の目的

労働者派遣法の履行確保のため、派遣元事業主に対し、同一労働同一賃金、派遣労働者に対する計画的な教育訓練の実施、派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置及び派遣期間規制の見直し等に係る説明や事業運営に係る相談支援を行うとともに、派遣労働者及び派遣先等に対し、労働契約申込みみなし制度やその他労働者派遣における雇用の安定に係る説明や相談支援を行うための体制を整備することで派遣労働者等の雇用の安定に資することを目的とする。

事業の概要

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施）

・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知

・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施

・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施

②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化(直接実施）

③労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業（委託）

・検討会の開催・運営、調査実施、事業報告書の作成

現状・課題

労働者派遣法については、平成30年改正に伴い令和２年４月に施行された同一労働同一賃金をはじめ、政省令を含む累次の改正が行われているところ、労働者派遣事業の適正な運営を図るため、法令遵守に向けた周知・相談支援及び指導監督を適切かつ丁寧に取り組む必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 25.3億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会労働力需給制度部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.25

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 23.7億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円
• 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 20.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2522）を加工。