特別会計事業番号 7023担当 厚生労働省 総務課 首席職業指導官室開始 2024

ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備

厚生労働省（総務課 首席職業指導官室）の事業。令和7年度当初予算 23.7億円（前年度 34.3億円）、令和8年度概算要求 23.6億円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、その他労働局に対する示達。

事業の目的

公共職業安定所に、オンラインによる職業相談や失業認定の業務を可能とする環境を整備することで、利用者にとって安定所等のサービスをワンストップにオンライン上で提供を受けることを実現し、利用者の利便性の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

公共職業安定所における職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、安定所に来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国の安定所で実施するとともに、離島等の地方自治体の施設での雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図ることとする。また、専用サイト等から相談予約することができるように環境を整備することにより、効率的な業務運営を図ることとする。

現状・課題

求職者は、雇用保険の基本手当の受給期間中は求職活動を行う必要があり、安定所では、求職者のニーズにあわせた職業相談を実施しているところである。「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）により、令和５年１月から離島等に居住する安定所への出頭が大きな負担となっている市町村取次対象者を対象にオンラインによる失業認定を実施し、令和５年夏からは、難病患者、長期療養者、子育て中の者等の来所困難者及び計画的な早期再就職を目指して公共職業安定所の支援を受ける者も対象者に加え、さらに試行実施の規模が拡大されることとなった。今後は失業認定に係る申請、審査、認定結果の通知及び職業相談に係る面談予約や面談等を効率的かつ迅速に行うシステムを構築したうえで、より円滑に申請・審査および職業相談が実施できるよう環境を整備し、要件を整理したうえで、失業認定及び職業相談をオンラインで効率的かつ迅速に行うシステムとして、全国の安定所へシステムを全国展開する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 23.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

同じ施策の事業

政策：Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策：１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること

• ハローワークシステム運営費 805億円
• 職業安定行政推進費 86.8億円
• ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備 77.4億円
• 人材確保対策総合推進事業 49.8億円
• マザーズハローワーク事業推進費 42.3億円
• 求人確保・求人者指導援助推進費 42.1億円
• 再就職支援プログラム事業費 28.4億円
• 労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費 25.3億円
• 一体的実施事業運営費 21.4億円
• 就職氷河期支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施 20.4億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十二条
• 「構造的賃上げを実現し、誰もが幸せに暮らせる雇用労働リ・スキリング改革への提言」（令和５年４月20日自由民主党政務調査会雇用問題調査会）（抄）
• 「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7023）を加工。