一般会計事業番号 5722担当 厚生労働省 地域福祉課 地域共生社会推進室開始 2021

重層的支援体制整備事業交付金

厚生労働省（地域福祉課 地域共生社会推進室）の事業。令和7年度当初予算 718億円（前年度 543億円）、令和8年度概算要求 721億円。主な支出先はその他、名古屋市。

事業の目的

社会福祉法第106条の３において、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備することが市町村の努力義務となっている。市町村が、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、こうした包括的な支援体制を整備し、属性別の支援体制では困難な複雑化・複合化した生活課題や狭間のニーズに対応するとともに、地域づくりに向けた支援を行い、地域において誰もが多様な経路でつながり、参加することのできる環境を広げることで重層的なセーフティネットを築くことが目的である。

事業の概要

・地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯の属性にかかわらず、包括的に相談に応じるため、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援事業を一体的に実施。

・地域生活課題を抱える地域住民であって、社会生活を円滑に営む上で困難がある者に対し、社会参加に向けた支援を実施。

・地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備等を行うため、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野における地域づくり事業を一体的に実施。

・地域社会からの孤立が長期にわたる者等、継続的な支援を必要とする地域住民に対し、アウトリーチの手法による支援を継続的に実施。

・複数の支援機関等の相互連携による支援を必要とする地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下で支援を一体的・計画的に行う体制の整備等を実施。

現状・課題

本事業は市町村の任意事業であり、令和３年度は４２市町、令和４年度は１３４市町村、令和５年度は１８９市町村、令和６年度は３４６市町村において実施し、令和７年度は４７３市町村が実施予定である。国としては、市町村が地域住民や支援関係機関との間で意見交換や対話を繰り返し、目的意識を共有するといったプロセスが重要であるという前提のもと、事業実施を希望する市町村において円滑に開始できるよう、自治体に対する支援等の取組を引き続き進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 65.7億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－３ ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること

• 社会福祉行政事務企画指導等経費 3.1億円
• ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施 1.2億円
• 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化 0.98億円
• 成年後見制度利用促進体制整備研修事業 0.50億円
• ひきこもり支援者支援事業 0.32億円
• 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業 0.23億円
• 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業 0.22億円
• ひきこもり支援実施機関支援力向上研修 0.19億円
• 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業 0.18億円
• 「地域共生社会」の実現に向けた人材の養成等に関する調査・研究事業等 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 社会福祉法 第百六条の七

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5722）を加工。