一般会計事業番号 2732担当 厚生労働省 地域福祉課 地域共生社会推進室開始 2020

都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業

厚生労働省（地域福祉課 地域共生社会推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.22億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

事業の目的

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識等に関する研修を行い、各自治体における地域共生社会の実現に向けた取組を推進する。

事業の概要

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識、技能等の習得を目的とした研修を実施する。

現状・課題

重層事業実施市町村では、属性を問わない包括的な支援体制の整備を目指している。具体的には、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮といった各分野横断的に、地域住民の支援ニーズに対応した支援体制の整備を進めていく必要がある。このためには、地域住民の支援ニーズに柔軟に対応し、庁内外と連携・協働する人材の質を高めていくことが課題となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－３ ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること

• 重層的支援体制整備事業交付金 718億円
• 社会福祉行政事務企画指導等経費 3.1億円
• ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施 1.2億円
• 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化 0.98億円
• 成年後見制度利用促進体制整備研修事業 0.50億円
• ひきこもり支援者支援事業 0.32億円
• 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業 0.23億円
• ひきこもり支援実施機関支援力向上研修 0.19億円
• 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業 0.18億円
• 「地域共生社会」の実現に向けた人材の養成等に関する調査・研究事業等 0.02億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2732）を加工。