一般会計事業番号 2892担当 厚生労働省 地域福祉課 成年後見制度利用促進室開始 2020

成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業

厚生労働省（地域福祉課 成年後見制度利用促進室）の事業。令和7年度当初予算 0.23億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.23億円。主な支出先は株式会社日本総合研究所。

事業の目的

本事業は、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和４年度から実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」（以下「モデル事業」という。）の実践事例の把握や分析等を行うことにより、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進めることを目的とする。

事業の概要

本事業は、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の把握・検証等を行う事業であり、モデル事業実施自治体の実践事例の調査・分析を行うこととしている。

現状・課題

第二期成年後見制度利用促進基本計画では、令和４年度から令和８年度までの計画期間に、成年後見制度（民法）の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討を進め、必要な福祉の制度や事業の見直しを行う方向性が示されている。

計画期間の中間年度である令和６年度には、成年後見制度利用促進専門家会議において、本取組の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行ったところである。

また、身寄りのない者が抱える課題等への対応及び多分野の連携・協働の在り方や、成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策について、地域共生社会の在り方検討会議において、制度化に向けた検討を行っている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－３ ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること

• 重層的支援体制整備事業交付金 718億円
• 社会福祉行政事務企画指導等経費 3.1億円
• ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施 1.2億円
• 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化 0.98億円
• 成年後見制度利用促進体制整備研修事業 0.50億円
• ひきこもり支援者支援事業 0.32億円
• 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業 0.22億円
• ひきこもり支援実施機関支援力向上研修 0.19億円
• 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業 0.18億円
• 「地域共生社会」の実現に向けた人材の養成等に関する調査・研究事業等 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 成年後見制度利用促進基本計画（平成29年3月24日閣議決定）
• 第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和4年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2892）を加工。