一般会計事業番号 3087担当 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課開始 2022

ひきこもり支援実施機関支援力向上研修

厚生労働省（社会・援護局 地域福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0.19億円（前年度 0.22億円）、令和8年度概算要求 0.19億円。主な支出先は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

事業の目的

ひきこもり状態にある本人やその家族への支援にあたっては、本人や家族等の心情を理解した上で寄り添う支援ができる良質な支援者が求められており、令和４年度から、初めてひきこもり地域支援センター職員等を対象とした国による統一的な研修を実施した。引き続き、国が主体となってひきこもり地域支援センターや市町村の相談窓口の職員等に対して、専門的な研修を実施し、良質な支援者を育成する。

事業の概要

ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を担うひきこもり地域支援センター職員やひきこもり支援ステーション職員等に対して、国が主体となり、必要となる知識や支援手法等を習得するための人材養成研修を実施する。

研修プログラムにおいて、ひきこもり状態にある本人やその家族の声を直接聞く機会を設定し、本人やその家族の心情を理解し、寄り添った支援を行うことができる支援者の育成に取り組む。

現状・課題

自治体におけるひきこもり支援窓口の明確化や、ひきこもり支援推進事業の拡充などにより、ひきこもり状態にある本人やその家族への支援に携わる職員は急激に増加している背景がある。ひきこもり支援に携わる職員の中には、手探りで支援に取り組み、困難な対応等により疲弊した状態に陥っている事例もあることから、ひきこもり状態にある本人やその家族が置かれた複雑な状況や心情を理解したうえで、伴走的なオーダーメイドの支援が適切に実施でき、且つ、ひきこもり支援に携わる職員の質の担保を図るため、人材養成研修を継続して実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

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• 不登校・いじめ・こどもの居場所

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－３ ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3087）を加工。