一般会計事業番号 2725担当 厚生労働省 地域福祉課 成年後見制度利用促進室開始 2019

成年後見制度利用促進体制整備研修事業

厚生労働省（地域福祉課 成年後見制度利用促進室）の事業。令和7年度当初予算 0.50億円（前年度 0.54億円）、令和8年度概算要求 0.50億円。主な支出先は一般財団法人長寿社会開発センター。

事業の目的

第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下、「第二期計画」という。）に基づき、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することができる体制の整備を目指して、専門性を有する人材を養成するとともに、権利擁護支援の内容や質を更に向上させることを目的としている。

事業の概要

成年後見制度利用促進体制整備のための国としての標準的な研修プログラムを設定し、中核機関及び市区町村職員、都道府県職員、都道府県アドバイザーに対して、都道府県・市区町村による地域連携ネットワークの構築や、中核機関のコーディネート機能の強化を図るための研修を実施する。

現状・課題

第二期計画において、地域連携ネットワークの機能を強化するための３つの支援機能「権利擁護の相談支援機能、権利擁護支援チームの形成支援機能、権利擁護支援チームの自立支援機能」を整理し、全国各地で共通して実施することが望ましいものとして示している。現状として、令和６年度の「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査」の結果によると、地域連携ネットワークのコーディネート機能を担う中核機関は全国での整備率68.2％であり、中核機関整備済み自治体における前述の支援機能についても、取組未実施のものがあるなど、全国の取組実施状況に地域差が生じている。(中核機関整備済み1,187自治体の内、各支援機能の取組の実施自治体：権利擁護の相談支援機能99.4％、権利擁護支援チームの形成支援機能84.8％、権利擁護支援チームの自立支援機能76.2％)

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－３ ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること

• 重層的支援体制整備事業交付金 718億円
• 社会福祉行政事務企画指導等経費 3.1億円
• ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施 1.2億円
• 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化 0.98億円
• ひきこもり支援者支援事業 0.32億円
• 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業 0.23億円
• 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業 0.22億円
• ひきこもり支援実施機関支援力向上研修 0.19億円
• 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業 0.18億円
• 「地域共生社会」の実現に向けた人材の養成等に関する調査・研究事業等 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 成年後見制度利用促進基本計画（平成29年3月24日閣議決定）
• 第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和4年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2725）を加工。