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トップ厚生労働省災害福祉支援ネットワーク中央センター事業

一般会計事業番号 5658担当 厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課開始 2022

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業

厚生労働省(社会・援護局 福祉基盤課)の事業。令和7年度当初予算 0.18億円(前年度 0.17億円)、令和8年度概算要求 0.35億円。主な支出先は社会福祉法人全国社会福祉協議会。

令和7年度 当初予算0.18億円
令和8年度 概算要求0.35億円
令和6年度 執行額0.15億円
支出先1者

事業の目的

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、各都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築や災害派遣福祉チーム(DWAT)の配置など支援体制の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。

・都道府県ネットワーク事務局への支援(各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言 等)

・広域的な連携体制の構築(ブロック会議の開催等による都道府県間の認識共有・意見等の調整 等)

・DWATのチーム員を対象とした全国研修の実施

・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

現状・課題

平時には広域的な派遣体制の構築や現場で中心的な役割を担うDWATのチーム員を養成する全国研修を実施することで、支援体制の整備を図るとともに、災害時にはDWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整を行う。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.16億円0.16億円0.17億円0.18億円0.35億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
社会福祉法人全国社会福祉協議会2010005001032随意契約(その他)0.15億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅶー1 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策:1-3 ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5658)を加工。