一般会計事業番号 6985担当 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課開始 2023

ひきこもり支援者支援事業

厚生労働省（社会・援護局 地域福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0.32億円（前年度 0.13億円）、令和8年度概算要求 0.32億円。主な支出先はデロイトトーマツコンサルティング合同会社。

事業の目的

ひきこもり状態にある方が抱える課題は、複雑・複合化しているとともに、セルフネグレクトの方への対応など、長期的な視点での支援が求められる。一方で、支援の長期化により、支援者自身が疲弊し、大きなダメージを受けるといった課題もある。このような支援者が抱える悩みに寄り添い、相談できる場の設置等により、地域における支援者支援を推進することを目的とする。

事業の概要

オンラインなどを活用し、支援者が抱える悩みの共有や相談できる場などの提供等を通じ、地域における支援者をフォローアップする仕組みを設ける。

現状・課題

ひきこもり支援窓口を設置している市区町村が拡大し、専門職等だけではなくノウハウがない職員も支援にあたるケースが増加するとともに、人事異動等でノウハウの蓄積や新任者の育成が難しい現状がある。また、ひきこもり支援には、緊急度の高いケースや長期間にわたって支援対象者に直接会うこともできないこともあり、支援者のモチベーション維持も難しい（支援している実感が感じられないケースもある）。

こうした状況を踏まえ、支援者同士で相談などをしあえる場を作り、悩みを吐露したり、お互いにほめあうような文化を醸成するとともに、専門的なアドバイスを受けられるような仕組み作りが必要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

このテーマに入っています

• 不登校・いじめ・こどもの居場所

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－３ ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること

• 重層的支援体制整備事業交付金 718億円
• 社会福祉行政事務企画指導等経費 3.1億円
• ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施 1.2億円
• 任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化 0.98億円
• 成年後見制度利用促進体制整備研修事業 0.50億円
• 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業 0.23億円
• 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業 0.22億円
• ひきこもり支援実施機関支援力向上研修 0.19億円
• 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業 0.18億円
• 「地域共生社会」の実現に向けた人材の養成等に関する調査・研究事業等 0.02億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6985）を加工。