一般会計事業番号 2731担当 厚生労働省 地域福祉課 成年後見制度利用促進室開始 2020

任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化

厚生労働省（地域福祉課 成年後見制度利用促進室）の事業。令和7年度当初予算 0.98億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 0.98億円。主な支出先は株式会社読売広告社、社会福祉法人全国社会福祉協議会。

事業の目的

本人の意思の反映・尊重という観点から、早い段階から任意後見制度や成年後見制度の補助・保佐類型の利用を検討する契機が提供されるよう、必要な人が適切に制度利用につながる環境を用意することを目的とする。

事業の概要

成年後見制度利用促進に係る各種情報の発信を行うための成年後見制度利用促進ポータルサイトの運用（コンテンツの作成を含む）やインターネットバナー広告の構成・企画などを行うほか、市町村や中核機関、都道府県、都道府県社協等の職員から寄せられる専門的な知見が必要となる二次相談に関わる相談体制（K-ねっと）の整備などを行う。

現状・課題

第二期成年後見制度利用促進基本計画では、「本人の人生設計についての意思を反映・尊重できるという観点から任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進めるとともに、本人の意思、能力や生活状況に応じたきめ細かな対応を可能とする補助・保佐類型が利用されるための取組を進めること」とされている。しかしながら、令和６年12月末時点において、成年後見制度の利用者数約25万４千人の類型別の構成割合は、成年後見70.6％、保佐21.6％、補助6.6％、任意後見1.1%となっており、これらの制度はあまり利用されていないのが現状である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－３ ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること

• 重層的支援体制整備事業交付金 718億円
• 社会福祉行政事務企画指導等経費 3.1億円
• ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施 1.2億円
• 成年後見制度利用促進体制整備研修事業 0.50億円
• ひきこもり支援者支援事業 0.32億円
• 成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業 0.23億円
• 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業 0.22億円
• ひきこもり支援実施機関支援力向上研修 0.19億円
• 災害福祉支援ネットワーク中央センター事業 0.18億円
• 「地域共生社会」の実現に向けた人材の養成等に関する調査・研究事業等 0.02億円

根拠法令・関係する計画

• 成年後見制度利用促進基本計画（平成29年3月24日閣議決定）
• 第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和4年3月25日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2731）を加工。