「地域共生社会」の実現に向けた人材の養成等に関する調査・研究事業等
厚生労働省（政策統括官 政策統括室）の事業。令和7年度当初予算 0.02億円、令和8年度概算要求 0.02億円。主な支出先は民間団体等。
事業の目的
我が国の人口構造は、高齢者人口が急速に増加する一方で、生産年齢人口は加速的に減少する等、大きく変化することが見込まれており、医療・看護・介護・福祉の各分野における担い手を確保することが急務となっている。こうした観点から、本事業では、一人の人材が複数の国家資格を取得しやすくするため、養成課程間で共通する科目を履修免除する方法や、既に修得した単位数・時間数に応じて学修期間を短縮する方法等の検討に関する調査・研究等を実施する。
事業の概要
医療・看護・介護・福祉の国家資格に係る複数資格の取得促進に向けた施策検討の参考とするため、諸外国における専門職養成の制度設計に関する実態を把握する。具体的には、専門職養成を所管する公的機関に対してヒアリング調査を実施し、専門職養成の法令や資格保有による科目の履修免除・学修期間の短縮、複数資格取得による就業上の優遇等について把握する。また、国家資格既取得者・未取得者に対してアンケート調査を実施し、複数資格の取得意向の有無や希望する複数資格の組み合わせ、複数資格取得を目指すうえでの課題等を把握する。
現状・課題
一人の人材が複数の国家資格を取得しやすくするためには、それぞれの養成課程の中で、科目の履修により修得される知識 ・ 技術等に着目し 、共通する科目を履修免除とする考え方や、それを前提としたカリキュラムの検討が必要である。また、同じ養成機関間（例えば、大学と大学）や異なる養成機関間（例えば 、 大学と専門学校）での学修期間の短縮に関する方法の検討が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.02億円 | 0.02億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間団体等 | — | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会保障審議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.27
- 労働政策基本部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.26 · 次回 2026.10.02
- 労働政策審議会 厚生労働省 · 最終開催 2026.05.22 · 次回 2026.09.30
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政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20330）を加工。