一般会計事業番号 1986担当 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課開始 2021

ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施

厚生労働省（社会・援護局 地域福祉課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先はテレビ朝日映像株式会社。

事業の目的

ひきこもり状態にある方の支援に際しては、本人の複雑な状況や心情等に寄り添うことが求められる。一方で、社会においてひきこもりに対する理解が不十分であることから、ひきこもり状態にある方やその家族が孤立したり、支援機関等への相談を躊躇したりする状況が生じている。このような状況を踏まえて、地域社会に対してひきこもりに関する普及啓発を行うことにより、地域社会におけるひきこもりに関する理解を深め、ひきこもり状態にある方やその家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりを促進することを目的とする。

事業の概要

多様な広報の手法によりひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発を実施するとともに、ひきこもり支援に関する情報発信等を行う。

(具体的には、一般国民を対象にした「ひきこもりシンポジウム」の開催や、ひきこもりに関する情報を掲載する「ひきこもり支援ポータルサイト」の運営等)

現状・課題

ひきこもり状態にある方は、社会とのつながりに関する悩みや自己表現の困難さ等から、生きづらさや自己喪失感、自己否定感を抱いている場合も少なくなく、事情や思いは一人ひとり様々である。そのような中、ひきこもりは単なる「甘え」や「怠け」だというような誤解や偏見によって、ひきこもり状態にある方やその家族が孤立してしまうことがないよう、地域においてひきこもりへの理解を深めることが重要となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 生活困窮者自立支援及び生活保護部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.17

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• 不登校・いじめ・こどもの居場所

同じ施策の事業

政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－３ ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること

• 重層的支援体制整備事業交付金 718億円
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根拠法令・関係する計画

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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1986）を加工。