難病医療費等負担金
厚生労働省（健康・生活衛生局 難病対策課）の事業。令和7年度当初予算 1,291億円（前年度 1,283億円）、令和8年度概算要求 1,324億円。主な支出先はその他、東京都。
事業の目的
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号。以下、「難病法」という。）に基づく特定医療費の支給対象となる指定難病（難病法第５条第１項に規定する指定難病をいう。）について、治療方法の確立等に資するため、難病患者データの収集を効率的に行い治療研究を推進することに加え、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者を支援する。
事業の概要
難病患者の医療費負担を軽減するため、難病の特性を踏まえて、負担割合を３割から２割に軽減し、所得に応じて負担限度額を設定することとし、医療費助成を実施する。
現状・課題
難病法に基づく難病医療費助成制度は、原則として指定難病と診断され、重症度分類等に照らして病状の程度が、一定程度以上であること等の要件に該当する者を対象として実施されている。上記に該当する者のうち、申請があった者に対して交付する医療受給者証の交付件数について、衛生行政報告例によると令和４年度実績で約1,049千件、令和５年度実績で約1,087千件と増加しており、今後も、難病法に基づき、安定的で持続可能な制度として継続する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,152億円 | 1,247億円 | 1,273億円 | 1,283億円 | 1,291億円 | 1,324億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 694億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 136億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 66.0億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 50.7億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 45.0億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 42.5億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 40.6億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 37.0億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 33.6億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 32.6億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 疾病対策部会難病対策委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.25
- 疾病対策部会指定難病検討委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.01
- 疾病対策部会臓器移植委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.26
- ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.02
- 児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2022.07.27
同じ施策の事業
政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること
- 小児慢性特定疾病医療費負担金 179億円
- 国立ハンセン病療養所運営費 100億円
- 国立ハンセン病療養所施設費 28.3億円
- 退所者等対策経費 23.0億円
- 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金 9.2億円
- 難病特別対策推進事業 9.2億円
- ハンセン病対策事業委託費 8.9億円
- 特定疾患治療研究費補助金 8.5億円
- 療養生活環境整備事業 8.1億円
- 代謝異常児等特殊ミルク供給事業 4.1億円
根拠法令・関係する計画
- 難病の患者に対する医療等に関する法律 第五条
- 難病医療費等の国庫負担について
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2174）を加工。