小児慢性特定疾病医療費負担金
厚生労働省(健康・生活衛生局 難病対策課)の事業。令和7年度当初予算 179億円(前年度 172億円)、令和8年度概算要求 185億円。主な支出先はその他、東京都。
令和7年度 当初予算179億円
令和8年度 概算要求185億円
令和6年度 執行額168億円
支出先11者
事業の目的
長期にわたり療養を必要とし、及びその生命に危険がおよぶおそれがあるものであって、療養のために多額の費用を要するものに対し、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
事業の概要
○対象者:18歳未満(引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満)で厚生労働大臣が定める疾病に罹患した児童等
○給付内容:小児慢性特定疾病の治療にかかる医療費の自己負担の一部を負担する
○実施主体:都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第59条の4第1項の政令で定める市(特別区を含む。)
現状・課題
児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病医療費助成制度は、児童の健全育成の観点から、疾病数の上限を設けることなく、類縁疾患も含め、慢性に経過する疾病であること等の要件に該当する801疾病を対象として実施されている。今後も、児童福祉法に基づき、安定的で持続可能な制度として継続する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 162億円 | 164億円 | 167億円 | 172億円 | 179億円 | 185億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 120億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 9.8億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 5.8億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 5.1億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 4.4億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 4.2億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 4.2億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 3.8億円 |
| 札幌市 | 9000020011002 | 補助金等交付 | 3.5億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 3.5億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 小児慢性特定疾病検討委員会 厚生労働省 · 最終開催 2024.12.23
- 小児慢性特定疾病対策部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.02
- 小児慢性特定疾病対策委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.25
- 児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2022.07.27
- 疾病対策部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.02
同じ施策の事業
政策:Ⅰー6 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策:6-1 難病等の予防・治療等を充実させること
- 難病医療費等負担金 1,291億円
- 国立ハンセン病療養所運営費 100億円
- 国立ハンセン病療養所施設費 28.3億円
- 退所者等対策経費 23.0億円
- 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金 9.2億円
- 難病特別対策推進事業 9.2億円
- ハンセン病対策事業委託費 8.9億円
- 特定疾患治療研究費補助金 8.5億円
- 療養生活環境整備事業 8.1億円
- 代謝異常児等特殊ミルク供給事業 4.1億円
根拠法令・関係する計画
- 児童福祉法 第十九条の二
- 小児慢性特定疾病医療費の国庫負担について
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2179)を加工。