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トップ厚生労働省退所者等対策経費

一般会計事業番号 2154担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 難病対策課開始 2002

退所者等対策経費

厚生労働省（健康・生活衛生局 難病対策課）の事業。令和7年度当初予算 23.0億円（前年度 23.0億円）、令和8年度概算要求 23.0億円。主な支出先はハンセン病療養所退所者、ハンセン病療養所非入所者、特定配偶者等、株式会社太陽美術。

令和7年度 当初予算23.0億円
令和8年度 概算要求23.0億円
令和6年度 執行額18.7億円
支出先2者

事業の目的

①ハンセン病療養所退所者給与金

ハンセン病療養所退所者の福祉の増進を目的とし、地域での生活に要する経費を支給。

②ハンセン病療養所非入所者給与金

裁判上の和解が成立したハンセン病療養所に入所歴のない患者・元患者（非入所者）の福祉の増進を目的とし、平穏で安定した平均的水準の生活ができるための経費を支給。

③特定配偶者等支援金

ハンセン病療養所退所者給与金受給者の配偶者等の生活の安定等を図ることを目的とし、生活に要する経費を支給。

事業の概要

①ハンセン病療養所退所者に対して、退所者給与金を支給。

②裁判上の和解が成立したハンセン病療養所非入所者に対して非入所者給与金を支給。

③ハンセン病療養所退所者給与金の受給者の遺族に対して支援金を支給。

現状・課題

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第１５条に基づき、ハンセン病療養所退所者給与金、ハンセン病療養所非入所者給与金及び特定配偶者等支援金を支給しているところであるが、受給者の年齢も70歳以上の方が多くなっているという高齢化に伴い、隔月ごとの申請手続を行うことが困難なケースも散見されるようになっている。そのため、受給者の請求手続をサポートする体制の強化が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
25.4億円23.6億円23.2億円23.0億円23.0億円23.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
ハンセン病療養所退所者、ハンセン病療養所非入所者、特定配偶者等—その他18.5億円
株式会社太陽美術6010601003790随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2154）を加工。