国立ハンセン病療養所施設費
厚生労働省（医療経営支援課 国立ハンセン病療養所対策室）の事業。令和7年度当初予算 28.3億円（前年度 31.5億円）、令和8年度概算要求 44.1億円。主な支出先はその他、株式会社九電工。
事業の目的
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにすることを目的とする。
事業の概要
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の建物、その他の施設の整備を行う。
現状・課題
国立ハンセン病療養所の入所者の平均年齢は８８．３歳（令和６年５月現在）と高齢化が進んでおり、ハンセン病の後遺症に加え、生活習慣病等の合併症、身体機能や視覚機能の低下等により、日常生活の不自由度の進行や医療の必要性と多様性が増している。
こうした状況を踏まえ、療養所内におけるプライマリーケア、リハビリテーション機能の充実等、入所者の療養環境がより充実するように国立ハンセン病療養所の建物、その他の施設の整備を行っていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 34.5億円 | 33.8億円 | 34.7億円 | 31.5億円 | 28.3億円 | 44.1億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 23.8億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 5.8億円 |
| 株式会社九電工 | 6290001001120 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 4.3億円 |
| 五洋工業株式会社 | 3260001002561 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 3.6億円 |
| 中国建設工業株式会社 | 4260001004251 | 国庫債務負担行為等 | 2.5億円 |
| 株式会社ＳＹＳＫＥＮ | 3330001003635 | 国庫債務負担行為等 | 2.3億円 |
| 株式会社ツナミ組 | 6360002019609 | 一般競争契約（総合評価） 6者 | 1.8億円 |
| 株式会社建吉組 | 7330001002914 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.4億円 |
| 北日本管工業株式会社 | 3420001000714 | 国庫債務負担行為等 | 1.2億円 |
| 株式会社山田守建築事務所 | 1010001091937 | 国庫債務負担行為等 | 1.1億円 |
| 東京ダイヤエアコン株式会社 | 8011101015069 | 国庫債務負担行為等 | 0.90億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること
- 難病医療費等負担金 1,291億円
- 小児慢性特定疾病医療費負担金 179億円
- 国立ハンセン病療養所運営費 100億円
- 退所者等対策経費 23.0億円
- 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金 9.2億円
- 難病特別対策推進事業 9.2億円
- ハンセン病対策事業委託費 8.9億円
- 特定疾患治療研究費補助金 8.5億円
- 療養生活環境整備事業 8.1億円
- 代謝異常児等特殊ミルク供給事業 4.1億円
根拠法令・関係する計画
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律
- 厚生労働省設置法 第十六条
- ・国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議（衆参）、衆議院における決議（平成２１年７月９日）、参議院における決議（平成２２年５月２１日）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2169）を加工。