ハンセン病対策事業委託費
厚生労働省（健康・生活衛生局 難病対策課）の事業。令和7年度当初予算 8.9億円（前年度 8.7億円）、令和8年度概算要求 13.2億円。主な支出先は公益財団法人笹川保健財団、社会福祉法人ふれあい福祉協会。
事業の目的
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進を図ることを基本とし、入所者対策、普及啓発対策、社会復帰支援対策等の施策を推進することを目的とする。
事業の概要
①ハンセン病に関する討論会、ハンセン病講座の開催、地域啓発の促進、国立ハンセン病資料館の運営。
②ハンセン病療養所入所者の社会復帰者の支援。
③沖縄県におけるハンセン病の外来診療所への財政支援、社会復帰者への自立助長、ハンセン病に関する知識の啓発普及。
④ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書の提言を検討し、その検討結果を活用するための施策の実施状況等の検討。
現状・課題
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進を図ることを基本とし、入所者対策、普及啓発対策、社会復帰支援対策等の施策を推進しているところであるが、特に、当時の体験などを後世に語りつなげることが重要な課題となっている。しかしながら、国立ハンセン病療養所の入所者の人数が約700名となり、平均年齢も約88歳となるなど、入所者や元患者の方々の高齢化により、貴重な証言を記録する時間は、わずかしか残されていない。同様に、高齢化により、社会生活に支障が出ている方々のための相談体制の強化が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8.6億円 | 8.5億円 | 8.6億円 | 8.7億円 | 8.9億円 | 13.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.6億円。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全5者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人笹川保健財団 | 4010405010003 | 随意契約（公募） 1者 | 6.2億円 |
| 社会福祉法人ふれあい福祉協会 | 8011005001735 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.3億円 |
| 公益財団法人沖縄県ゆうな協会 | 3360005004305 | 随意契約（公募） 1者 | 0.48億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 随意契約（公募） 1者 | 0.34億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | その他 | 0.12億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 疾病対策部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.02
- 疾病対策部会難病対策委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.25
- 疾病対策部会臓器移植委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.26
- 疾病対策部会指定難病検討委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.01
- 小児慢性特定疾病対策委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.25
同じ施策の事業
政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること
- 難病医療費等負担金 1,291億円
- 小児慢性特定疾病医療費負担金 179億円
- 国立ハンセン病療養所運営費 100億円
- 国立ハンセン病療養所施設費 28.3億円
- 退所者等対策経費 23.0億円
- 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金 9.2億円
- 難病特別対策推進事業 9.2億円
- 特定疾患治療研究費補助金 8.5億円
- 療養生活環境整備事業 8.1億円
- 代謝異常児等特殊ミルク供給事業 4.1億円
根拠法令・関係する計画
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 第十七条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2157）を加工。