小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金
厚生労働省（健康・生活衛生局 難病対策課）の事業。令和7年度当初予算 9.2億円（前年度 9.2億円）、令和8年度概算要求 9.2億円。主な支出先はその他、東京都。
事業の目的
幼少期から慢性疾病に羅患しているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害している児童等について、地域による支援の充実により自立促進を図る。
事業の概要
○対象者：小児慢性特定疾病児童等
○給付内容：小児慢性特定疾病児童等の地域の実情に応じたサービスにかかる費用の一部を負担する。
○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）
○実施内容：相談支援事業（必須事業）、実態把握事業・療養生活支援事業・相互交流支援事業・就職支援事業・介護者支援事業・その他自立支援事業（努力義務事業）、小児慢性特定疾病要支援者証明事業
現状・課題
小児慢性特定疾病児童等及びその家族からの相談に応じ、情報提供・助言を行うほか、関係機関との連絡調整等の事業を行うこととされているが、本事業の予算の執行率は24.7％と低い水準であるため、より多くの実施主体で事業が実施されるよう、既に取り組みを行っている自治体の事例や事業実施に当たっての留意点等について調査を行い、未実施自治体に対して情報提供を行うことにより、執行率の向上を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9.2億円 | 9.2億円 | 9.2億円 | 9.2億円 | 9.2億円 | 9.2億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 1.7億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.11億円 |
| 滋賀県 | 7000020250007 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 | 0.07億円 |
| 栃木県 | 5000020090000 | 補助金等交付 | 0.06億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 札幌市 | 9000020011002 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 愛媛県 | 1000020380008 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 佐賀県 | 1000020410004 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 小児慢性特定疾病検討委員会 厚生労働省 · 最終開催 2024.12.23
- 小児慢性特定疾病対策委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.25
- 小児慢性特定疾病対策部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.02
- 児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2022.07.27
- 疾病対策部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.02
同じ施策の事業
政策：Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
施策：６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること
- 難病医療費等負担金 1,291億円
- 小児慢性特定疾病医療費負担金 179億円
- 国立ハンセン病療養所運営費 100億円
- 国立ハンセン病療養所施設費 28.3億円
- 退所者等対策経費 23.0億円
- 難病特別対策推進事業 9.2億円
- ハンセン病対策事業委託費 8.9億円
- 特定疾患治療研究費補助金 8.5億円
- 療養生活環境整備事業 8.1億円
- 代謝異常児等特殊ミルク供給事業 4.1億円
根拠法令・関係する計画
- 児童福祉法 第十九条の二十二
- ・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の国庫負担について
- ・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施について
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2178）を加工。