特別会計事業番号 2617担当 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課開始 1974

失業等給付費等

厚生労働省（職業安定局 雇用保険課）の事業。令和7年度当初予算 2.3兆円（前年度 2.1兆円）、令和8年度概算要求 2.3兆円。主な支出先は求職者等。

事業の目的

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進すること等を目的とする。

事業の概要

【求職者給付】

労働者が失業した場合に支給

【就職促進給付】

早期再就職者への支給

【教育訓練給付】

労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に支給

【雇用継続給付】

雇用を継続する者への支給

【育児休業等給付】

子を養育するための育児休業や時短就業を行った場合に支給

【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

雇用保険財政については、新型コロナウイルス感染症対応として雇用調整助成金などの特例措置を講じた影響が依然として残っており、安定的な財政運営が重要な課題となっている。

具体的には、失業等給付について、積立金水準がコロナ禍以前より低い水準ではあるが回復傾向にあり、令和７年度の保険料率は財政状況を踏まえて引き下げた。

育児休業等給付は、男性の育児休業の取得増加等に対応するため、令和６年度において、国庫負担割合及び法律上の本則の保険料率を引き上げるとともに、保険料率を弾力的に調整する仕組みを導入し、令和７年度の保険料率は据え置くこととした。

雇用保険二事業について、コロナ禍において枯渇した雇用安定資金は令和６年度決算により残高０円という状況は脱する見込みであるものの、失業等給付の積立金から借入残額約1.5兆円を返還する必要がある。

労働者の職業生活の円滑な継続を援助・促進するため、引き続き安定的な財政運営を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 2.3兆円（労働保険・子ども・子育て支援）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業安定分科会雇用保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.29

同じ施策の事業

政策：Ⅴー４ 失業給付等の支給により、求職活動中の生活の保障及び再就職の促進等を行うこと
施策：４－１ 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること

根拠法令・関係する計画

• 特別会計に関する法律 第九十九条
• 雇用保険法 第六十一条の六
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2617）を加工。