国民健康・栄養調査費
厚生労働省（健康課 栄養指導室）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 3.9億円。主な支出先はその他、栃木県。
事業の目的
健康増進法第10条に基づき、健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ること。
事業の概要
国民健康・栄養調査は、国民の身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにするために、国民生活基礎調査から無作為に抽出された300単位区内の世帯（約6,000世帯）及び当該世帯の１歳以上の世帯員（約15,000人）を対象に、毎年11月に実施されているものであり、国は、健康増進法第13条に基づき、調査の実施にかかる費用を負担する。拡大調査年は、国勢調査から無作為に抽出された475地区の世帯（約23,750世帯）を対象に実施する。また、調査依頼及び回収に係る一連の業務について、オンラインシステムの開発を行う。
現状・課題
国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的として、身体状況調査、栄養摂取状況調査及び生活習慣調査を毎年実施している。
令和５年時点では、国民生活基礎調査の協力者における国民健康・栄養調査の回収率は約60%である。
健康増進施策を行うに当たり、本調査の必要性は高いことから、回収率（協力率）を維持していくことが課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.6億円 | 1.8億円 | 1.8億円 | 3.0億円 | 1.4億円 | 3.9億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 栃木県 | 5000020090000 | 補助金等交付 | 0.08億円 |
| 徳島県 | 4000020360007 | 補助金等交付 | 0.06億円 |
| 佐賀県 | 1000020410004 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 群馬県 | 7000020100005 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 山形県 | 5000020060003 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 三重県 | 5000020240001 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 島根県 | 1000020320005 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 茨城県 | 2000020080004 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
| 岐阜県 | 4000020210005 | 補助金等交付 | 0.05億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 地域保健健康増進栄養部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.03
- 健康日本21（第三次）推進専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.23
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－２ 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること
- 健康増進事業 33.2億円
- 生活習慣病対策推進費 12.7億円
- 健康的な生活習慣づくり重点化事業 6.0億円
- 管理栄養士国家試験費 0.60億円
- 特殊な調理に対応できる調理師研修事業 0.23億円
- 糖尿病の重症化・合併症の発症予防のための地域における診療連携体制推進に資する事業 0.17億円
- 健康増進総合システム（情報提供） 0.16億円
- 女性の健康支援事業 0.15億円
- 自治体検診DX推進等事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 健康増進法 第十条
- 令和６年国民健康・栄養調査の実施について（令和６年８月20日健生発0820第1号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2339）を加工。