一般会計事業番号 2338担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課開始 2005

健康的な生活習慣づくり重点化事業

厚生労働省（健康・生活衛生局 健康課）の事業。令和7年度当初予算 6.0億円（前年度 6.0億円）、令和8年度概算要求 6.0億円。主な支出先はその他（都道府県、保健所設置市、特別区）、その他（都道府県、保健所設置市、特別区）。

事業の目的

①たばこ対策の推進や望まない受動喫煙が生じない社会環境の整備の推進を図る。

②糖尿病の発症予防及び重症化予防に資する栄養・食生活の推進に向け、効果的な環境整備を図る。

③住民参画型の地域のボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく健康づくり対策を実施することにより、効果的な生活習慣の改善による健康増進を図る。

事業の概要

①たばこ対策促進事業として、地域での連携を図り、未成年者の喫煙防止対策、禁煙・節煙を希望する者に対する支援体制の整備を図る等、地域の実情にあわせた施策を実施し、また、受動喫煙対策促進事業として、施設管理者などを対象とした受動喫煙防止対策に関する講習会・説明会等の実施及び国民や施設管理者等に対し、受動喫煙による健康影響についての普及啓発等を実施する。

②糖尿病予防戦略事業として、民間産業や大学等と連携し、地域特性を踏まえた課題解決型の糖尿病対策を展開する。また、飲食店・食品関連企業等と連携し栄養バランスに偏りのある対象集団にアプローチする食環境整備に重点を置き、適切な食生活の実践を促すための効果的な対策の推進を図る。

③地域におけるボランティア活動を通じた実践的な予防活動を支援し、事例収集及びその効果検証を行う。

現状・課題

①喫煙率は、男性３割弱、女性１割弱であり、男性は先進諸国と比べ高い状況にあり、また、受動喫煙により亡くなる方は、年間約15,000人であり、受動喫煙による超過医療費は年間3,000 億円以上と推計されている。「健康日本２１（第三次）」等において、たばこ、栄養、運動等について目標を立て、健康づくり運動を行っており、たばこ対策に関する事業を総合的に実施する必要がある。

②糖尿病有病者数は、糖尿病が強く疑われる人が約1,000万人、糖尿病の可能性が否定できない人が約1,000万人と推計されており、我が国の人口構成の高齢化や肥満者の増加に伴い、今後も増加することが予測される。糖尿病は、心血管疾患のリスクを高め、合併症を併発するなどによって、個人の生活の質や社会保障資源などに多大な影響を与えることから、糖尿病の発症予防及び重症化予防が必要である。

③健康づくりにおいて、地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本等（ソーシャルキャピタル）を醸成し、住民参画型の地域のボランティア等の活動を積極的に展開することは、住民の多様なニーズにきめ細かく対応するために重要であり、地域のボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく健康づくり対策の実施を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 地域保健健康増進栄養部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.03
• 健康日本21（第三次）推進専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.23
• 受動喫煙対策専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.16

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－２ 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること

• 健康増進事業 33.2億円
• 生活習慣病対策推進費 12.7億円
• 国民健康・栄養調査費 1.4億円
• 管理栄養士国家試験費 0.60億円
• 特殊な調理に対応できる調理師研修事業 0.23億円
• 糖尿病の重症化・合併症の発症予防のための地域における診療連携体制推進に資する事業 0.17億円
• 健康増進総合システム（情報提供） 0.16億円
• 女性の健康支援事業 0.15億円
• 自治体検診DX推進等事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（令和５年５月31日厚生労働省告示第二百七号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2338）を加工。