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トップ厚生労働省生活習慣病対策推進費

一般会計事業番号 2344担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課開始 1998

生活習慣病対策推進費

厚生労働省（健康・生活衛生局 健康課）の事業。令和7年度当初予算 12.7億円（前年度 13.9億円）、令和8年度概算要求 13.0億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、ターギス株式会社。

令和7年度 当初予算12.7億円
令和8年度 概算要求13.0億円
令和6年度 執行額11.1億円
支出先23者

事業の目的

生活習慣病予防の取組を国民一人ひとりに浸透させ、国民の生活習慣改善に向けた行動変容の動機付けを促進する。

また、その為の生活習慣の改善に向けた取組を総合的に支援する体制の整備を行う。

事業の概要

生活習慣病予防対策全般に関し、慢性疾患対策のあり方に関する検討会等の開催により各種施策の検討、科学的根拠に基づいた健康づくりを支援する。スマート・ライフ・プロジェクトを推進することにより、予防・健康づくりに関する正しい知識の啓発を実施する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

現状・課題

生活習慣の改善等による健康づくり・疾病予防について、第４次国民健康づくり対策として、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に健康増進法に基づき「健康日本21（第二次）」を平成25年度から令和５年度にかけて推進した。生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底や社会生活を営むために必要な機能の維持・向上等も基本的な方向として位置付け、具体的な目標設定を定めて各目標の達成を推進し、結果として健康寿命は着実に延伸してきたが、⼀部の指標が悪化している等、さらに⽣活習慣の改善を含め、個⼈の⾏動と健康状態の改善を促す必要があると考えられる。

令和６年度から令和17年度にかけて推進している「健康日本21（第三次）」においては、健康に関心が薄い者を含む幅広い世代へのアプローチや集団・個人の特性を踏まえた健康づくりを実施し、「誰一人取り残さない健康づくり」を展開するとともに、ICTの利活用やアクションプランを提示し、「より実効性をもつ取組」を推進することで、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会を実現することを目標としている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
14.4億円13.3億円13.6億円13.9億円12.7億円13.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全23者。

支出先法人番号契約方式金額
ＰｗＣコンサルティング合同会社1010401023102一般競争契約（総合評価） 1者3.7億円
ターギス株式会社6013201002923一般競争契約（総合評価） 1者1.7億円
株式会社新東通信1180001036792一般競争契約（総合評価） 1者1.3億円
日本コンピューター株式会社2290801002908一般競争契約（総合評価） 1者0.77億円
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社7010001012532一般競争契約（総合評価） 2者0.63億円
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所1010001143390一般競争契約（総合評価） 2者0.55億円
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所9120905002657補助金等交付0.38億円
その他—随意契約（少額）0.20億円
アビームコンサルティング株式会社8010001085296一般競争契約（最低価格） 5者0.20億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 3者0.13億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－２ 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2344）を加工。