自治体検診DX推進等事業
厚生労働省（健康・生活衛生局 健康課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 21.9億円。主な支出先は社会保険診療報酬支払基金、公益社団法人国民健康保険中央会。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求21.9億円
令和6年度 執行額—
支出先2者
事業の目的
自治体検診におけるPMHの運用課題を把握することで、自治体におけるPMHの導入を促進し、国民の保健医療の向上を図るとともに、最適な医療を実現するための基盤整備を推進する。
事業の概要
自治体検診事務のデジタル化に向けた先行実証を行うとともに、本格運用に向けた業務要件定義とシステム要件定義等、自治体検診DBの構築に向けた業務要件定義とシステム要件定義等を実施する。
現状・課題
平成29年よりデータヘルス改革がスタートし、医療DXが推進されてきてるが、「医療DXに関する工程表」（令和５年６月２日）において、自治体検診情報について、医療機関・薬局等と自治体の間で必要な情報を共有可能にすることとされており、また、保健医療データの二次利用についての環境整備を図ることが盛り込まれている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 21.9億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 21.9億円。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 社会保険診療報酬支払基金 | 3010405002439 | — | 0円 |
| 公益社団法人国民健康保険中央会 | 2010005018852 | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 健康日本21（第三次）推進専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.23
- 受動喫煙対策専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.16
- 地域保健健康増進栄養部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.03
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－２ 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること
- 健康増進事業 33.2億円
- 生活習慣病対策推進費 12.7億円
- 健康的な生活習慣づくり重点化事業 6.0億円
- 国民健康・栄養調査費 1.4億円
- 管理栄養士国家試験費 0.60億円
- 特殊な調理に対応できる調理師研修事業 0.23億円
- 糖尿病の重症化・合併症の発症予防のための地域における診療連携体制推進に資する事業 0.17億円
- 健康増進総合システム（情報提供） 0.16億円
- 女性の健康支援事業 0.15億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21557）を加工。