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トップ厚生労働省糖尿病の重症化・合併症の発症予防のための地域における診療連携体制推進に資する事業

一般会計事業番号 2346担当 厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課開始 2011

糖尿病の重症化・合併症の発症予防のための地域における診療連携体制推進に資する事業

厚生労働省（健康・生活衛生局 がん・疾病対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.17億円（前年度 0.17億円）、令和8年度概算要求 0.17億円。主な支出先は高知県、佐賀県。

令和7年度 当初予算0.17億円
令和8年度 概算要求0.17億円
令和6年度 執行額0.14億円
支出先11者

事業の目的

健康増進法を基本として、都道府県が策定する都道府県健康増進計画に基づき、地域の実情等を反映させた施策を実施することで、健康増進対策の推進を図ることを目的とする。

事業の概要

糖尿病診療管理拠点病院間の密接な連携を図り、地域における糖尿病診療情報の収集・診療支援等の調整を行うため、都道府県糖尿病連絡協議会を設置するとともに、関係機関等の連携推進や患者支援に携わる医療従事者の資質向上を図り診療連携体制等の構築を行う。

現状・課題

わが国の糖尿病有病者数については、平成 28 （2016）年の国民健康・栄養調査によると、「糖尿病が強く疑われる人」が約 1,000 万人、「糖尿病の可能性が否定できない人」が約 1,000 万人であり、糖尿病有病者数と予備群を合わせると約 2,000 万人である。「糖尿病の可能性が否定できない人」は、平成 19 （2007 ）年をピークに減少傾向であるが、「糖尿病が強く疑われる人」は依然 増加傾向であり、わが国の人口構成の高齢化や肥満者の増加に伴って今後も増加することが予測される。こうした状況に対応する為には、まず糖尿病患者に関する実態把握のための方法を強化することが必要であり、国民健康・栄養調査等を活用して糖尿病の有病率や糖尿病予備群の動向を調査するとともに、糖尿病網膜症等の糖尿病による種々の合併症の状況を把握し、政策立案等にもつなげることが望ましい。また、糖尿病でありながら未治療である者や、治療を中断している者をさらに減少させるために、糖尿病治療の重要性に対する社会全体の認知度を向上させ、また治療中の者にはより積極的な保健指導等を行うなど、適切な治療の開始・継続を支援する仕組みを構築することが課題となる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.17億円0.17億円0.17億円0.17億円0.17億円0.17億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
高知県5000020390003補助金等交付0.03億円
佐賀県1000020410004補助金等交付0.02億円
富山県7000020160008補助金等交付0.02億円
宮崎県4000020450006補助金等交付0.01億円
その他—補助金等交付0.01億円
鳥取県7000020310000補助金等交付0.01億円
石川県2000020170003補助金等交付0.01億円
滋賀県7000020250007補助金等交付0.01億円
茨城県2000020080004補助金等交付0.01億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－２ 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2346）を加工。