健康増進事業
厚生労働省（健康・生活衛生局 健康課）の事業。令和7年度当初予算 33.2億円（前年度 33.2億円）、令和8年度概算要求 33.4億円。主な支出先はその他都道府県、東京都。
事業の目的
国民の壮年期からの健康づくりと、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図るとともに、住民の健康増進に資することを目的とする。
事業の概要
市区町村は健康増進法第17条及び第19条の２の規定に基づく事業を実施しており、国は健康増進法第８条第３項の規定に基づき、都道府県が市区町村に補助した経費及び指定都市が実施した事業に要する経費の一部を補助しているものである。 【健康増進法第17条に規定する事業】
①健康教育②健康相談③訪問指導 【健康増進法第19条の２に規定する事業】
①歯周疾患検診 高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防する。
②骨粗鬆症検診 早期に骨量減少者を発見し、骨粗鬆症を予防する。
③肝炎ウイルス検診 肝炎ウイルス検診及び検診結果に基づく指導を行う。
④健康診査・保健指導 生活習慣病予防に着目した健康診査及び健康審査結果に基づき、必要な指導を行う。
現状・課題
生活習慣の改善等による健康づくり・疾病予防について、第4次国民健康づくり対策として、健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目標に健康増進法に基づき「健康日本21（第二次）」を平成25年度から令和５年度にかけて推進してきた。その中で生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底や社会生活を営むために必要な機能の維持・向上等を基本的な方向として位置付けており、具体的な目標設定を定め、各目標の達成を推進してきた。健康寿命の更なる延伸のために、健康的な食事や運動ができる環境づくり、居場所づくりや社会参加ができる環境整備など、自然に健康になれる環境づくりの推進を重要視し、健康無関心層も含めた予防・健康づくりを推進していくために、行動経済学（ナッジ理論等）の活用等により、個人の行動変容を促す仕掛けを構築していくことを課題としてきた。
尚、令和６年度からは、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（令和５年厚生労働省告示第207号。）に基づき、第５次国民健康づくり対策である「21世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本21（第三次）」が開始しており、その推進に当たっては、これまでの取組の変遷に留意しつつ、新たな健康課題や社会背景、国際的な潮流等を踏まえながら、取り組んでいくことが課題である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 35.6億円 | 33.4億円 | 33.2億円 | 33.2億円 | 33.2億円 | 33.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全39者。このほか再委託・再交付の先が 17 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他都道府県 | — | 補助金等交付 | 12.0億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 5.7億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 2.7億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 1.6億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 1.5億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 1.3億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 1.0億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.88億円 |
| その他指定都市 | — | 補助金等交付 | 0.87億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.87億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 健康日本21（第三次）推進専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2025.12.23
- 地域保健健康増進栄養部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.03
- 受動喫煙対策専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.16
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策：１１－２ 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること
- 生活習慣病対策推進費 12.7億円
- 健康的な生活習慣づくり重点化事業 6.0億円
- 国民健康・栄養調査費 1.4億円
- 管理栄養士国家試験費 0.60億円
- 特殊な調理に対応できる調理師研修事業 0.23億円
- 糖尿病の重症化・合併症の発症予防のための地域における診療連携体制推進に資する事業 0.17億円
- 健康増進総合システム（情報提供） 0.16億円
- 女性の健康支援事業 0.15億円
- 自治体検診DX推進等事業 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2337）を加工。