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トップ厚生労働省特殊な調理に対応できる調理師研修事業

一般会計事業番号 2340担当 厚生労働省 健康課 栄養指導室開始 2018

特殊な調理に対応できる調理師研修事業

厚生労働省(健康課 栄養指導室)の事業。令和7年度当初予算 0.23億円(前年度 0.23億円)、令和8年度概算要求 0.23億円。主な支出先は公益社団法人調理技術技能センター。

令和7年度 当初予算0.23億円
令和8年度 概算要求0.23億円
令和6年度 執行額0.23億円
支出先2者

事業の目的

本事業は、社会状況の変化に伴い、多様化・高度化する栄養や食事のニーズに対応し、煩雑な問題を有する個人や集団等の対象特性に応じた栄養管理・食事提供を実施できる調理師を育成することを目的とする。

事業の概要

公益社団法人調理技術技能センターに事業の実施を委託する。

実施内容は、以下のとおり。

高度な専門性を発揮できる調理師育成として、嚥下調整食に対応できる知識や技術を普及するための研修プログラムの検証・改善を行い、研修を実施する(調理技術技能センター)。

現状・課題

現在、嚥下機能、栄養状態、嗜好等を踏まえた嚥下調整食を提供する施設は、医療・介護施設が主であるところ、高齢社会の更なる進展を見据え、調理師が、医療・介護施設のみならず飲食店等でも、嚥下調整食を適切に調理できるよう、専門技能の修得を支援していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.30億円0.30億円0.23億円0.23億円0.23億円0.23億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
公益社団法人調理技術技能センター9010005010539補助金等交付0.23億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー11 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
施策:11-2 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2340)を加工。