キャリア形成プログラム等運用支援事業等
厚生労働省(地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室)の事業。令和7年度当初予算 1.1億円(前年度 1.1億円)、令和8年度概算要求 23.9億円。主な支出先はその他、京都府。
事業の目的
妊産婦モニタリングシステムの体制整備を促進することにより、他の診療科と比較して少数かつ長時間勤務が余儀なくされている産科医療に従事する医師の勤務環境の改善を目的とする。また、医師少数区域等において一定期間勤務した医師を認定する制度が医師偏在の解消に資するよう、認定を取得した医師が医師少数区域等で診療を継続してもらう。加えて、キャリア形成プログラムの運用面における質向上、キャリアコーディネーターの質の向上及び対応策の標準化などを図る。
事業の概要
地域枠出身の若手医師等が、週3日は休暇・自己研鑽等に充てられる週4日勤務制の導入、休日を確実に取得できるようにする休日代替医師の派遣等により、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援、及び複数の分娩取り扱い施設の医療情報をICTにより共有し、周産期専門の医師等が集約的に妊産婦と胎児をモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言を行う体制の整備に必要な経費を支援。また、認定を取得した医師が医師少数区域等で診療を実施する際の医療レベルの向上や取得している資格等の維持に係る経費を支援。(補助率:国1/2)
加えて、全国のキャリアコーディネーター等からの相談受付やキャリアコーディネーターの質向上のための研修の実施等を通じて、キャリア形成プログラムの運用面を向上させるとともに、地域枠医師等のキャリア形成プログラムへの定着を促進する取組に対する支援(委託)等を行うもの。
【EBPMアクションプラン関連事業】
現状・課題
他の診療科と比べて産科医師の確保は厳しい状況にあり、分娩取り扱い施設において、経験豊富な医師が確保できなかったり、妊産婦モニタリングに必要な体制を十分確保できないために長時間勤務が余儀なくされているケースもあり、医師確保や勤務環境改善にあたっての課題となっている。また、認定を取得した医師が医師少数区域等で引き続き診療を継続してもらうための取組が必要とされている。加えて、令和3年12月のキャリア形成プログラム運用指針の改正に伴い、令和5年度以降は、キャリアコーディネーターがフォローすべき対象者及び業務内容が拡大されていることに加えて、近年、修学資金を貸与された学生が増加していることも相まって、これまで以上にキャリア形成プログラムの運用面における質の向上が求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 7.4億円 | 3.1億円 | 1.5億円 | 1.1億円 | 1.1億円 | 23.9億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 29.6億円。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 11.1億円 |
| 京都府 | 2000020260002 | 補助金等交付 | 1.8億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 1.1億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.77億円 |
| 宮崎県 | 4000020450006 | 補助金等交付 | 0.67億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | 補助金等交付 | 0.52億円 |
| 佐賀県 | 1000020410004 | 補助金等交付 | 0.51億円 |
| 高知県 | 5000020390003 | 補助金等交付 | 0.44億円 |
| 熊本県 | 7000020430005 | 補助金等交付 | 0.44億円 |
| 岐阜県 | 4000020210005 | 補助金等交付 | 0.36億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅰー2 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
施策:2-1 今後の医療需要に見合った医療従事者を質・量両面にわたり確保するとともに、医師等の偏在対策を推進すること
- 医師等国家試験実施費 12.8億円
- 医政局国家試験関係費 4.4億円
- 中央ナースセンター事業 2.6億円
- 医薬局国家試験事業 1.3億円
- 実践的な手術手技向上研修事業 0.92億円
- 医政局国家試験等電算化経費 0.91億円
- 災害・感染症に係る看護職員確保事業 0.56億円
- 死体検案講習会費 0.47億円
- 補聴器販売者の技能向上研修等経費 0.36億円
- 歯科医師臨床研修指導医講習会費 0.20億円
根拠法令・関係する計画
- 「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」
- 第2次中間取りまとめ(平成29年12月21日)
- 第4次中間取りまとめ(平成31年3月22日)
- EBPMアクションプラン2024(令和6年12月26日経済財政諮問会議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1990)を加工。