一般会計事業番号 2036担当 厚生労働省 地方課 地方厚生局管理室開始 2000

医師等国家試験実施費

厚生労働省（地方課 地方厚生局管理室）の事業。令和7年度当初予算 12.8億円（前年度 12.8億円）、令和8年度概算要求 13.5億円。主な支出先はランスタッド株式会社。

事業の目的

医師、歯科医師等の国家試験の実施業務については、国民の生命身体に直接影響すること、国民の健康的な生活や安全な食生活の実現に資するといった観点から、各資格者として必要な知識及び技能について試験を実施することを目的とする。

事業の概要

医師、歯科医師等の国家試験の実施に係る願書受付、受験票の交付、試験会場の借上げ、試験会場設営、試験監督、合格発表等の実施。

現状・課題

国家試験運営事業については、令和５年度（2023年度）から３年契約が締結された。近年の物価高騰や最低賃金上昇も影響し、会場借料や人件費等の試験の実施に要する経費が高騰していることが課題となっている。

また、デジタル・ガバメント実行計画により、行政手続きのオンライン化を目指すこととされているため紙申請で実施してきた国家試験運営事業の業務整理が課題である。

受験生が安心して試験に臨むために、前年度試験における改善点を当年度の試験に活かせるよう各試験会場における運用マニュアルに反映させていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
施策：２－１ 今後の医療需要に見合った医療従事者を質・量両面にわたり確保するとともに、医師等の偏在対策を推進すること

• 医政局国家試験関係費 4.4億円
• 中央ナースセンター事業 2.6億円
• 医薬局国家試験事業 1.3億円
• キャリア形成プログラム等運用支援事業等 1.1億円
• 実践的な手術手技向上研修事業 0.92億円
• 医政局国家試験等電算化経費 0.91億円
• 災害・感染症に係る看護職員確保事業 0.56億円
• 死体検案講習会費 0.47億円
• 補聴器販売者の技能向上研修等経費 0.36億円
• 歯科医師臨床研修指導医講習会費 0.20億円

根拠法令・関係する計画

• 保健師助産師看護師法 第十八条
• 医師法 第十条
• 栄養士法 第五条の二
• 歯科医師法 第十条
• 理学療法士及び作業療法士法 第十条
• 臨床検査技師等に関する法律 第十二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2036）を加工。