医政局国家試験等電算化経費
厚生労働省（医事課 試験免許室）の事業。令和7年度当初予算 0.91億円（前年度 0.91億円）、令和8年度概算要求 3.6億円。主な支出先は日本情報産業株式会社、株式会社ジェイ・アイ・エム。
事業の目的
(1)医師等国家試験業務において、国家試験業務を電子化し、効果・効率的な医療人材確保に寄与する。
(2)合格者データ等を電子化することによる新規免許登録事務の迅速化及び紙媒体である登録者籍簿を電子化することにより、籍訂正事務の効率化並びに医師等資格確認検索システムの運用によって、国民の生命・健康の保護に寄与すること。
事業の概要
(1)医師等国家試験において、試験事務を迅速化できるよう、受験者データ、採点、合否判定データ等の電算化事業を行う。
(2)医師等国家試験については、合格発表（毎年3月）直後に約10万人の免許申請が医事課試験免許室に集中するため、合格者データ等を電子化することにより速やかな新規免許登録に資する。また、紙媒体である登録者籍簿の電子化により、年間7万人を超える氏名等の訂正（籍訂正等）事務の効率化を図る。さらに、平成19年度から稼働している医師等資格確認検索システムにあっては、厚生労働省ホームページ上で医師等の氏名を検索できるようにすることにより、国民が医師等の資格を確認できるようにし、医師等でない者からの医療の提供を避けることを可能とする。
現状・課題
国家試験の受験者データを活用した、さらに早急な新規免許登録を実施する仕組みを検討している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5億円 | 0.91億円 | 0.91億円 | 0.91億円 | 0.91億円 | 3.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.2億円。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本情報産業株式会社 | 1011001017799 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.40億円 |
| 株式会社ジェイ・アイ・エム | 5010001019439 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.14億円 |
| 株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ | 4010401065760 | 随意契約（少額） | 0.11億円 |
| 株式会社テイルウィンドシステム | 8012801006761 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
| 株式会社ブルーホップ | 6010001056290 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.02億円 |
| 日本郵便株式会社 | 1010001112577 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| リコージャパン株式会社 | 1010001110829 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 医師分科会医師国家試験改善検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.02.04
- 死体解剖資格審査分科会 厚生労働省 · 最終開催 2025.11.26
- 医師分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.16
同じ施策の事業
政策：Ⅰー２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
施策：２－１ 今後の医療需要に見合った医療従事者を質・量両面にわたり確保するとともに、医師等の偏在対策を推進すること
- 医師等国家試験実施費 12.8億円
- 医政局国家試験関係費 4.4億円
- 中央ナースセンター事業 2.6億円
- 医薬局国家試験事業 1.3億円
- キャリア形成プログラム等運用支援事業等 1.1億円
- 実践的な手術手技向上研修事業 0.92億円
- 災害・感染症に係る看護職員確保事業 0.56億円
- 死体検案講習会費 0.47億円
- 補聴器販売者の技能向上研修等経費 0.36億円
- 歯科医師臨床研修指導医講習会費 0.20億円
根拠法令・関係する計画
- 保健師助産師看護師法 第十八条
- 医師法 第十条
- 歯科医師法 第十条
- 理学療法士及び作業療法士法 第十条
- 臨床検査技師等に関する法律 第十二条
- 視能訓練士法 第十一条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2031）を加工。